朝鮮国防省装備総局の副総局長が
米国の無責任な武器販売策動に対する立場を発表

【平壌１１月２０日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国国防省装備総局の副総局長は、米国が日本とかいらい（南朝鮮）に対する先端兵器売却行為を一層露骨に働いていることで２０日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

最近、米国は日本に長距離攻撃用兵器である「トマホーク」巡航ミサイル４００基とそれに関連する装備を販売することを決定した。

それだけでなく、かいらいにはＦ３５ステルス戦闘機２５機、ＳＭ６艦対空迎撃ミサイル３６基、ＡＩＭ―９Ｘサイドワインダー空対空ミサイル４２基など、天文学的金額の各種の先端殺人装備を納入することを決定したのに続き、かいらい軍部と迅速な軍需物資供給を目的とした「供給安保協定」なるものまで締結した。

米国が地域の軍事同盟勢力に渡そうとしている各兵器は、作戦戦術的特性上、朝鮮半島の範囲をはるかに超える射程を持った攻撃用軍事装備として、誰を狙い、誰に反対して使用されるかは火を見るより明らかである。

日本とかいらいに対する米国の兵器売却は、朝鮮半島と北東アジア地域の軍事的緊張を高調させ、新しい軍拡競争を招く危険極まりない行為である。

核戦略資産の可視性増大と侵略的性格の大規模の合同軍事演習によって、朝鮮半島地域に恒常的な安保不安定を生じさせている米国が日本とかいらいの再武装まで本格的に推し進めている現況は、朝鮮半島の平和と安定に対する脅威がまさに、米国とその追随勢力から来ていることを示している。

米国の無責任な殺人装備の提供は、世界の平和と安定を破壊する代価で自国の覇権的地位を維持するための対決輸出、戦争輸出犯罪行為である。

米行政府が同盟国に対する武器の提供が地域の軍事的バランスを変化させないと弁解しているが、欧州大陸と中東地域をはじめ米国産武器が届く所で発生する流血的な戦乱は、朝鮮半島にやがて押し寄せる重大な軍事・政治情勢を予告する。

防衛的需要を超越した一方の軍備増強は、それを圧倒するための他方の対応性軍事力強化措置を触発させるだけである。

われわれは、米国が無分別な武器販売で得る金銭的収益が多いほど、彼らが払うべき安保危機の代償も大きくなるということについて警告する。

朝鮮民主主義人民共和国は、米国とその追随勢力の軍事的共謀結託行為と殺人装備取引行為によって招かれる朝鮮半島地域の不安定状況に対処して、国家の戦略的安全性を向上させ、地域の情勢を強力に統制、管理するための戦争抑止力の構築に一層拍車をかけるであろう。－－－