大量虐殺の主犯―「ユダヤ国家」米国の正体は明白にあらわになった
朝鮮中央通信社論評

【平壌１２月１３日発朝鮮中央通信】「米国が存在する限り、あなたたちは決して一人ではない」

これは、米国がイスラエルに口癖のように言ってきた言葉である。

この言葉の「本当の意味」は、こんにち、パレスチナ人に対するイスラエルの大量殺戮（さつりく）蛮行を積極的に後援している米国の反人倫的行為によって一層浮き彫りになっている。

去る８日、米国務省は、国会の検討も経ず、パレスチナのガザ地区で野蛮な軍事作戦を拡大しているイスラエルに約１万４０００発の戦車砲弾を即時納入することに関する決定を採択した。

同日、国連安保理会議で行われたイスラム組織ハマスとイスラエルの即時停戦を求める決議案表決の際にも米国は、唯一に拒否権を行使することで中東の流血事態を防ぐための国際社会の努力にまたもや水を差した。

これによって米国は、中東和平の「仲裁者」のベールを完全に脱ぎ捨て、自分らがパレスチナ人に対する大量殺戮戦の名実相伴う「参戦国」であることを全世界に見せつけた。

米国がパレスチナを分割してユダヤ「国家」をつくり上げたことにも満足せず、シオニストの絶え間ない領土膨張策動を積極的に後援し、支持、庇護（ひご）してきたことは、周知の事実である。

米国の歴代為政者らがシオニストに積極的に味方するところには、中東地域諸国を分裂させ、支配するための自分らの戦略の実現に突撃隊として引き続き利用しようとすることに目的がある。

しかし、より重要なのは米国そのものが「ユダヤ国家」ということである。

現在、米国の政界と経済界、言論界など各分野の実権がユダヤ人と親イスラエル派の手中にほとんど掌握されているので、親イスラエル一辺倒政策は米国そのものの本能的要求となっている。

今回、イスラエルへの砲弾納入の決定を米国が「国家安保利益の見地から」採択したと発表したことだけを見ても、イスラエルの安全がすなわち「ユダヤ国家」米国の安全と安保であることが難なく分かる。

それゆえ、国連安保理会議の際、拒否権を行使しながら米国は、「現状況での停戦はハマスにのみ利益になるから」という妄言まで並べ立て、パレスチナ人の正義の偉業は「テロ行為」と規定し、イスラエルの殺戮蛮行は「自衛権行使」として口を極めて正当化したのである。

米国のこのような支持の下、極度に意気軒昂となったシオニストが血なまぐさい人殺しに一層熱を上げている。

イスラエル軍がパレスチナのガザ地区にある最大の病院であるシファ病院から撤退しながら医療設備を残らず破壊し、その上ガザ地区北部で運営されていた最後の病院まで野獣のように爆撃して運営が完全に中止された「墓の病棟」につくった事実は、シオニストの殺戮蛮行を庇護してきた米国の策動がいかに重大な惨事をもたらしているかを知るようにする端的な実例にすぎない。

このような悪の帝国が最近は「民間人の被害を減らし、保護すべきだ」というずうずうしい欺瞞（ぎまん）うんぬんまで並べ立てているので国際社会の憤怒はさらにこみ上げている。

今、一部の偏見的であった国際世論まで中東事態を新たな視覚を持って対しており、世界の多くの国が米国が追求する「中東戦略」は地域に血なまぐさい対決と戦乱の悪循環しかもたらしたものがないと糾弾の声を高めている。

アラブ諸国はもちろん、米国の「同盟国」の内部でまで中東での流血惨劇を助長、庇護する行為を中止することを求める反米デモと集会が毎日のように大々的に繰り広げられている。

世界の各地で糾弾され、排斥されて衰退没落のがけに転がり落ちる米国が、いつまで「ユダヤ国家」としての「使命」に「忠実」であるだろうか。

「血の聖餐（せいさん）」によって建てられるイスラエルをかばっている米国が、国際社会の当然な裁きを受けるようになることは時間が証明するであろう。－－－