人権の政治化に中毒したホワイトハウスの
精神錯乱症診断書―「２０２４年人身売買報告書」

【平壌６月２７日発朝鮮中央通信】朝鮮人権研究協会のリ・ジン研究士の文「人権の政治化に中毒したホワイトハウスの精神錯乱症診断書―『２０２４年人身売買報告書』」の全文は、次の通り。

先日、米国務省がさまざまな捏造（ねつぞう）資料で一貫した旧態依然で固陋（ころう）極まりない「２０２４年人身売買報告書」を発表した。

自主的な主権国家に対する非難攻撃をテーマとする米国の各種「人権」謀略文書の一つである年次的な「人身売買報告書」が国際社会の一致した糾弾と排撃の対象になっているにもかかわらず、今回米国はまたもや自分の持病的悪習に忠実であった。

見物は、根拠のない「情報」をもっともらしく包装して「報告書」に信憑（しんぴょう）性を付与しようとする米国の強烈な自我的熱望が度を過ぎた偽りを誘発させることで自らを笑い草、嘲笑（ちょうしょう）の対象につくってしまったことである。

まず、今回、米国務省が「報告書」で取り上げたわれわれの学生の「大学登録金」問題に言及せざるを得ない。

世界に知られているように、わが国家は初等と中等は言うまでもなく、高等教育部門でも無料教育が実施され、社会的教育後援システムが整然と立てられているので「大学登録金」という言葉自体が存在しない。

しかし、米国は今回、わが国の「大学登録金を出せなかった学生」を取り上げるミスを犯すことで自分らの主張が完全な虚偽であることを自ら証明した。

もし、「報告書」作成者が殺人的な大学登録金によって新世代の学びの夢を学業と人生放棄に転換させる大韓民国の実状を指摘するつもりであったのが国号を間違えたのではないかという疑惑を呼び起こしている。

米国務省はまた、われわれと隣国の正常な人員往来を「強制労働」と結び付けて途方もない憶測を並べ立てた。

主権国家間に友好と団結の絆が強化されるにつれて、政治、経済、文化、人的交流が活発になるのは当たり前の純理であり、これは互恵と平等に基づいているものとして何らかの「強制労働」とは縁がない。

おそらく、野獣じみた黒人奴隷狩りと彼らに対する労働力搾取によって建国の基礎を築いたアメリカ合衆国の後えいには、このような人的交流が「人身売買」と「強制労働」に見える先天性幻覚を起こしたと思う。

米国のこのような病的症状に対する診断を明らかにするなら、一言で言って人権の政治化に中毒したホワイトハウスの精神錯乱症が極めて危険な状態に達したということである。

世界的範囲での「人身売買実態」の調査に余念がない米国が、自国内で連発する真の人身売買行為について意識さえできずにいることやはり、上記の診断に対する確信を増している。

実際に、こんにち２１世紀の奴隷貿易の典型、人身売買行為の標本国家を見ようとするなら当然、米国を探訪しなければならない。

歴代の米行政府が移住民政策に関連して続けざまに実のない空の公約だけを叫んだので、こんにち米国の国境地域で移住民の権利は無残に踏みにじられ、人道危機が激化し、人身売買行為が横行している。

米国は、移住民の生命の価値を完全に無視しており、特に国境地域の州は移住民を本人の意思とは無関係に他の都市へ強制移送して各種の苦役と虐待、重刑を強要している。

２０２３年６月、米紙「ＵＳＡトゥデー」が明らかにしたところによると、麻薬密売集団にだまされてカリフォルニア州とオレゴン州の農場に送られた移住民は一日に１６時間以上の奴隷労働に虐げられて大麻栽培に従事しているという。

特に、女性移住民は性暴行を強要されており、移住民少年労働者は建設場と屠殺場をはじめ各種の危険な作業場で「陰の労働力」の役割を果たしている。

「法治と秩序」をうんぬんする米国の立法機関も、児童労働を黙認、助長しているが、２０２３年に米国のアーカンソー州は少年が父母の承認を受けるべきだという労働要求条件をなくす新しい法を採択することで企業が移住民少年労働者を無制限に搾取できる法律的保証をもたらした。

現実は、「人身売買報告書」をはじめとする米国の「人権」文書が他国の「人権実態」を世論化して自分らの劣悪な人権実状を覆い隠す一方、主権国家に対する内政干渉を実現する道具にすぎないことを示している。

全世界が、米国務省が毎年発表する「人身売買報告書」が自国の政治目的実現のためにアメリカ式価値観に共感しない国々をリスト化したものにすぎず、人身売買を根絶するための真の国際的努力に合致しないと主張しているのはあまりにも当然である。

明白に、他国の人権問題を取り上げる初歩的な資格まですっかり喪失した米国は、国際社会が自国の人権実態にどんな評価を下しているのかを振り返るべきであり、国内問題の解決に優先的な関心を払わなければならない。

米国がいくら「普遍的な人権尊重」を唱えて他国の「人権」状況について是非を論じても、国際的な嘲笑（ちょうしょう）と糾弾の対象になっている自国の残酷な人権実状を絶対に覆い隠すことも否定することもできない。

わが国家は、人権を政治化、武器化して主権侵害と内政干渉の道具に悪用している米国の挑発的行為を絶対に許さないであろうし、敵対勢力のあらゆる威嚇から国家制度と人民の権益を徹底的に守っていくであろう。－－－