米国の「国連軍司令部」復活策動を糾弾
外務省軍縮・平和研究所研究士

【平壌７月８日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省軍縮・平和研究所研究士のキム・グァンミョン氏が発表した文「『国連軍司令部』の復活はＮＡＴＯ拡大の第２版であり、新たな世界大戦の起爆剤である」の全文は、次の通り。

米国が「国連軍司令部」をつくり上げた時から７４年、朝鮮民主主義人民共和国に対する再侵略を狙って「国連軍司令部」を韓国に引き入れてからも６７年の歳月が流れた。

朝鮮半島で恒久的な平和をもたらし、国連の権威と公正さを取り戻すために４０余年前、国連総会で「国連軍司令部」を解体する決議が採択されたが、「国連軍司令部」はこんにち、その侵略的かつ挑発的な様相を一層はっきりさらけ出している。

戦争機構として生まれ、対決機構として悪名をとどろかせた「国連軍司令部」の復活と拡張は、朝鮮半島とアジア太平洋地域はもちろん、全世界が直面する一層不安定で予測不可能な安全環境を予告している。

以前に解体すべき「国連軍司令部」は、米国が１９５０年、朝鮮戦争に追随国武力を投入するために国連の名を盗用してつくり上げた軍事機構である。

朝鮮戦争勃発（ぼっぱつ）後の１９５０年７月、旧ソ連が国連安保理の活動に不参する機会を悪用して米国主導の多国籍武力を朝鮮の戦場に投入する決議を強圧通過させ、「国連軍司令部」をつくり上げた米国は、停戦後の１９５７年７月にはわが国家に反対する新たな戦争準備のために「国連軍司令部」の本部を朝鮮半島に引き入れた。

１９７０年代に「国連軍司令部」を解体すべきだという国際社会の要求に耐えず「司令部」の「軍事作戦権」を米・韓連合司令部に移管する劇を演じたが、米国は２１世紀になってアジア太平洋地域に戦略的焦点を集中しながら「国連軍司令部」の軍事的機能を一つ一つ復活させている。

まず、多国籍武力を管轄する戦闘司令部としての「国連軍司令部」の地位を回復させるために、米国は「司令部」副司令官に追随国の将官を任命する一方、韓国駐在追随国大使館の武官が兼職していた「国連軍司令部」の連絡代表職に専任将校を就かせるなど機構体系を再整備した。

それだけでなく、米・韓合同軍事演習の際、「国連軍司令部」構成国の代表らをコンピュータ・シミュレーション訓練に参加させていた既存の慣例から脱して、「司令部」構成国の戦闘機と艦船をはじめとする現役武力を投入した実動訓練も強行している。

こうした状況下で昨年１１月、韓国―「国連軍司令部」構成国国防当局者会議なるものを開いた米国は、「国連軍司令部」の全ての能力を実際に使用する問題、「司令部」の戦争遂行能力を高める問題、朝鮮半島有事の際に「司令部」構成国の兵力を投入する制度的枠組みを設ける問題を謀議した。

これは、有名無実のうわべだけに存在していた「国連軍司令部」が地域内の自主的な主権国家に反対する名実相伴う戦争司令部に進化していることを立証している。

こんにち、世界は数十年間持続したＮＡＴＯの「東進」が欧州の安全環境にどんな致命的悪結果を招いたかをはっきり目撃している。

ＮＡＴＯが自分の領域を一寸たりとも拡大しないという公約を破って１４カ国を引き入れて欧州安保危機を生じさせたように、米国が国際社会の懸念と要求を無視して「国連軍司令部」の機能を復活、拡大させようと企図するのは、アジア太平洋地域で新たな物理的衝突の可能性を一層増大させる根源となる。

米国の「国連軍司令部」復活企図は、ＮＡＴＯ拡大の第２版であり、新たな世界大戦を触発させうる起爆剤である。

米国の「国連軍司令部」復活策動に加わっている国々は、自分らがどれほど危険で自殺的な行為に巻き込まれたのかを考えてみる必要がある。

日ごとに危うくなる自分らの覇権的地位を維持するために追随勢力との軍事的結託に一層熱を上げている米国の振る舞いは、地域で招かれうる力学関係の不均衡を正し、新たな軍事的衝突を抑止するための絶え間ない対応を求めている。

朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮半島と地域の平和と安定を破壊し、人類に戦乱の惨禍を強要している米国とその追随勢力の無分別な行為を抑止するための責任ある努力を引き続き傾けることで、国家の安全利益と世界の平和と安定を徹底的に守っていくであろう。－－－