2024年 11月 23日 朝鮮中央通信

 

国防省公報室長が談話発表

 

【平壌11月23日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国国防省の公報室長が23日に発表した談話「国家の安全環境を守るための自衛的措置を講じるのは朝鮮民主主義人民共和国武力の憲法的義務である」の全文は、次の通り。

最近、朝鮮半島とその周辺で朝鮮民主主義人民共和国を狙った米国の軍事的示威行為が連続的に強行されていることによって、地域の軍事的緊張状態が一層先鋭化している。

原子力空母ジョージ・ワシントン打撃集団を朝鮮半島周辺の水域に展開した米国は、13日から15日まで日本、韓国と火薬のにおいの濃い多領域合同軍事演習である「フリーダムエッジ」を繰り広げた。

また、18日にはロサンゼルス級攻撃型原潜コロンビアを釜山作戦基地に寄港させて核対決の雰囲気を鼓吹し、21日には戦略偵察機RC135Sを朝鮮東海の上空に飛行させて朝鮮民主主義人民共和国の戦略的縦深に対する露骨な空中偵察行為を働いた。

交戦双方の膨大な武力が高度の警戒態勢にあり、常時、軍事的衝突の可能性が徘徊する朝鮮半島地域で強行されている米国の軍事的挑発行為は、地域情勢を取り返しのつかない破局状況に追い込みかねない発端となる。

われわれは、米国とそれに追随する敵対国が朝鮮半島とその周辺の軍事的対峙状況を実際の武力衝突へ追い込みかねないこれ以上の挑発的で不安定を招く敵対的行動を即時中止することを強く警告する。

朝鮮民主主義人民共和国に反対して強行される米国の軍事的挑発が内包している危険性は、それが決して誰それを驚かすための武力示威や朝鮮半島地域に限られた安保不安定に終わらないということである。

全地球的範囲で米国の軍事的冒険主義が危険ラインをはるかに超えているこんにちの厳しい政治的・軍事的情勢は、わが国家を狙った米国の軍事的蠢動(しゅんどう)がいつにでも実際の戦争状況へ移行しかねないということを予告している。

国家の安全環境を守り、地域の戦略的安定と力のバランスを維持するための自衛的措置を講じるのは、朝鮮民主主義人民共和国武力の憲法的義務である。

わが軍は、格上げされた戦闘準備態勢で全ての選択の可能性を開いておき、米国とその同盟国の軍事的動態を厳正に注視しており、必要であると判断される場合、危険を事前に抑止し、国家の軍事戦略的目的を達成するための即時の行動に臨むであろう。---