朝鮮外務省のキム・チョンイル報道局長が談話発表

【平壌９月１日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のキム・チョンイル報道局長が８月３１日に発表した談話「サイバー領域を地政学的対決場に作り上げようとする米・日・韓の企図を許してはならない」の全文は、次の通り。

主権国家を狙った集団的圧迫共助を制度化、機構化し、地政学的対決を激化させようとする米・日・韓の挑発的行動が新たな領域に拡大している。

最近、米国と日本、韓国がわれわれの「サイバー脅威」に対応するという美名の下、捏造（ねつぞう）で一貫した「共同声明」を発表し、サイバー外交実務グループ会議なるものを行ったのが、その代表的事例である。

敵対勢力が行った３者謀議は、事実無根の「サイバー脅威説」を国際的に世論化してわが国家のイメージをダウンさせ、集団的な対朝鮮圧迫共助策動を粉飾しようとする政治茶番劇である。

朝鮮民主主義人民共和国外務省は、人類共同の発展領域であるサイバースペースを主権国家を狙った地政学的対決舞台、敵対的扇動舞台に作ろうとしている米・日・韓の行動を強く糾弾、排撃する。

２０２３年１２月、われわれの「サイバー脅威」を口実にして初の３者外交実務グループを発足させた米国は、日本、韓国と定期的な謀議をこらし、サイバースペースを制裁・圧迫のキーポイントとして活用しようと画策した。

今年だけでも、米国はミュンヘン安全保障会議とＮＡＴＯ外相会議などを契機に行われた米・日・韓の３者謀議で、われわれの「サイバー脅威」を核心議題に定め、対決の雰囲気を鼓吹したかとすれば、わが公民と団体を制裁リストに追加している。

それとともに、米・日・韓は昨年６月から朝鮮半島地域でサイバー領域を包括した最初の３者多領域合同軍事演習である「フリーダムエッジ」を定例的に強行し、わが国家を標的に３者間の連合サイバー攻撃方式を不断に練磨している。

これは、米・日・韓のサイバー３者謀議の動機と目的が徹頭徹尾、わが国家に対する政治的・軍事的圧迫をより強化し、３角軍事同盟づくりの布石のためであることを実証している。

われわれは、サイバースペースをわが国家の安全を脅かし、主権的権利を侵害するための地政学的対決場に作り上げようとする米・日・韓の敵対的企図に警鐘を鳴らす。

米国が、追随国との共助強化を通じた時代錯誤的かつ悪意的な対朝鮮敵視行為に執着するほど、朝米間に乗り越えられない不信と敵対感だけを増大させるであろう。

朝鮮民主主義人民共和国は、サイバースペースを含む多領域分野で露骨になっている敵対国家の行為から自分の権益を守り、悪意的影響を無力化させるための実践的措置を講じていくであろう。－－－