地域の安全環境は日本軍国主義によって厳しくなっている
朝鮮中央通信社論評

【平壌３月１３日発朝鮮中央通信】再武装化を狙った日本の軍国主義復活策動が先制攻撃手段の本格的な実戦配備の段階へとつながっている。

先日、日本防衛省は射程が大幅に増えた長射程ミサイルである１２式地対艦誘導弾を熊本市に初配備すると正式に発表した。

日本はこれにとどまらず、今月中に静岡県に「島しょ防衛用」と呼ぶ地対地ミサイルを、来年度以降には北海道と宮崎県の「自衛隊」駐屯地などにも長射程ミサイルを順次配備することを画策している。

もし、この計画が現実化すれば、日本は周辺国を射程圏内に入れるミサイルを列島全域に配備することになる。

危険極まりない軍事的企図と言わざるを得ない。

日本は今、長射程ミサイルの開発と配備が「敵基地攻撃能力の要」になると露骨に唱え、これに膨大な人的および物的資源を投資している。

日本が実戦配備を急ごうとする１２式ミサイルは、数年前から射程を大幅に延ばし、地上だけでなく海上と空中でも発射できるように改造したミサイルで、周辺地域の全ての海上を打撃圏内に入れることになる。

また、このミサイルは海上の目標のみならず港、飛行場など地上の固定目標を打撃できる多目的能力も持っているので明白に長距離攻撃型兵器と評価されている。

日本が「島しょ防衛用」と言い張って実戦配備を計画しているミサイル系列も、同様である。

日本防衛省がステルスおよび迎撃回避技術と長距離打撃能力を備えたとして公開した「島しょ防衛用」対艦ミサイル一つだけを見てもそれがよく分かる。

このミサイルは１０００キロに増えた１２式対艦巡航ミサイルの射程とほとんど同じであるか、はては上回ると見ており、今後さまざまな形態に引き続き改良されるという。

世界のメディアと軍事専門家らは、このミサイルは現在「自衛隊」が保有しているミサイル駆逐艦や護衛艦、地上移動発射装置、戦闘機のような各種の発射手段に全て搭載することができるとし、その射程は日本で米国の「トマホーク」巡航ミサイルに次ぐ長射程のミサイルになると分析している。

各種の長距離打撃手段の引き続く開発と実戦配備が果たして日本が唱える「専守防衛」のためのものなのか。

そうではない。

これは、徹頭徹尾、再侵略のための戦争準備完成の一環である。

現在日本は、「周辺国のエスカレートする脅威」「日を追って深刻になる安全環境」を言い立てることで再武装化を正当化してみようと狂奔しており、膨大な軍費を投資しながら地上と海上、宇宙を含む全ての領域を周辺国を攻撃することのできる武力で覆い続ける一方、靖国神社の参拝などを通じた過去の罪悪に満ちた侵略戦争を賛美する雰囲気を最大に鼓吹している。

２０２１年―２０２５年の兵器輸入量が２０１６年―２０２０年に比べて７６％も増加し、その兵器のほとんどが「トマホーク」巡航ミサイルのような長距離打撃手段であるという事実だけを見ても日本の「敵基地攻撃能力」の確保が最近になって一層活発になっていることが分かる。

周辺地域で強行される軍事演習に続々と介入し、実戦能力を多角的に打ち固めてきた日本が長距離打撃手段の開発と購入に熱を上げると同時に実戦配備を急いでいるという事実は、その使用時期が現実に接近しているということを物語っている。

その長距離打撃手段の着弾地は日本が「差し迫った脅威」「前例のない最大の戦略的挑戦」に指名した朝鮮をはじめとする周辺国であることは言うまでもない。

世人の強い懸念と非難にもかかわらず日本が今のようにふさわしくもない不格好な振る舞いを続けるのなら、必ず列島の「沈没」を自ら招く「レッドライン」に触れる好ましくないことに巻き込まれるであろう。

地域の安全環境は、過去の罪悪に対するいささかの罪意識もなしに再侵略野望に血眼になって狂奔する戦犯国の軍国主義復活によって一層厳しくなっているというのがこんにちの現実である。－－－