2026年 5月 28日 朝鮮中央通信
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朝鮮外務省代弁人の回答
【平壌5月28日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは最近、米国主導のクアッド外相会議でわれわれに言い掛かりをつける内容が含まれた「共同声明」が発表されたことで28日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。 今回、発表されたクアッド外相会議の「共同声明」は、アジア太平洋地域諸国が直面した当面かつ差し迫った挑戦と脅威を甚だしく歪曲したばかりか、特定国家を狙った敵対的意思を濾過(ろか)なしにむき出した。 クアッドが南シナ海と東シナ海の状況に「憂慮」を表し、協力強化をうんぬんしたのは、国際社会の憂慮をかもし出している日本の再武装化策動とオーストラリアの原子力潜水艦の保有に正当性を付与するところに目的を置いている。 クアッドが新たに合意した「重要鉱物イニシアチブ枠組み」の創設も、安全保障概念を経済分野にまで拡大し、世界のサプライチェーンにおいて覇権的地位を占めようとする現在の米政府の対外戦略によるものとして、排他的かつ対決的な性格を内包している。 特に、米国をはじめとするクアッドの構成国がわが国家の合法的な主権的権利行使に言い掛かりをつけ、いわゆる「非核化」をうんぬんしたのは、クアッドが米国の一極支配戦略の実現に奉仕する政治的・外交的道具にすぎないということを立証している。 「平和と安定維持」の看板は、米国の陣営対決政策を合理化するための手段になり得ない。 朝鮮民主主義人民共和国外務省は、米国主導のクアッドがわが国家をはじめ地域諸国に対する敵対的立場を鼓吹したことを断固と糾弾、排撃し、地域の平和と安定を破壊する陣営対決企図をこれ以上追求しないことを強く求める。 再び明白にしておくが、朝鮮民主主義人民共和国の「非核化」は絶対に、永遠にないであろう。 われわれは、誰が何と言おうと、国家の主権的権利と安全利益、発展権をしっかり守り、地域における排他的な集団の構成と陣営対決に反対し、国家間の相互信頼と協力、平和と共同繁栄を図るための国際的努力に積極的に合流していくであろう。--- |