日本の兵器輸出拡大劇は戦争屋の本性を余地もなくさらけ出した
危険極まりない行為である

【平壌６月３日発朝鮮中央通信】国際安保問題評論家であるキム・リョウォン氏が３日に発表した文「日本の兵器輸出拡大劇は戦争屋の本性を余地もなくさらけ出した危険極まりない行為である」の全文は、次の通り。

米国の専横と圧制によって惑星の所々で武力衝突事態が連発している不安定な現在の国際情勢の流れに乗って敗戦国の政治的・軍事的束縛から脱して再侵略の野望を実現してみようとする日本の狂態が刻一刻と限界線を超えている。

去る４月、内外の憂慮と強い反対にもかかわらず兵器輸出を形式上にさえ制限していた「防衛装備移転３原則」とその運用指針を電撃改正した日本がこれを口を極めて正当化しながら兵器輸出拡大に没頭しているのがその最近実例である。

先日にも現在の日本執権者は、「防衛装備移転３原則」の改正について、「戦後最も厳しい安全保障環境の中で防衛のために抑止力を高め、紛争発生を未然に防止するという点がまさにその本質である」と強弁を張りながら犯罪的性格を合理化した。

戦犯国である日本が「安保政策の劇的な転換」をうんぬんして兵器輸出政策を改悪したのは、その企図と目的を透視してみるとき、決して看過する問題ではない。

国際法上や憲法上交戦権と参戦権、戦力を保有できないようになっている日本が攻撃用武装装備の開発に狂奔したあげく、兵器輸出の制度的障害物を一つ一つ巧妙に除去してきたということは周知の事実である。

１９６０年代と１９７０年代に日本は、「兵器輸出３原則」だの、「兵器輸出禁止原則の全面的な拡大」だのというものを「平和国家」の看板のように掲げたが、その幕裏でやりたいことを全てやった。

湾岸戦争とユーゴスラビア戦争をはじめ米国が覇権戦略実現のために繰り広げた大小の侵略戦場で使用された各種の殺人兵器の部分品に日本軍需独占体の名が記されていたということは公開された秘密である。

このような中で２０１４年当時、安倍内閣は自分らの軍事大国化目標の実現にやっかいになった「兵器輸出３原則」を廃止し、武装装備を共同で開発する国には殺傷兵器輸出を、その他の国には「災難救助、輸送、警戒、監視、掃海」のような非戦闘目的の装備輸出を許すというのを骨子とするいわゆる「防衛装備移転３原則」というものをつくり上げた。

２０２３年にはこれを改正して米国企業体の許可を得て日本国内で生産した「パトリオット」ミサイルを米国に売却する迂回的な手口で少なからぬ殺傷兵器をウクライナ戦場に送り込んだ。

これにも満足せず今回に日本は、武装装備の輸出規制を完全に撤廃したばかりか、紛争当事国に対する兵器輸出禁止原則も「特別な事情」がある場合に許すという例外条項を追加することで、各種の殺傷兵器を世界の任意の紛争地域に無制限に売却することのできる合法的な道を開いた。

これに従って日本は、今、いわゆる「志を同じくする国々」を対象に大々的な兵器販売協商を行い、護衛艦、潜水艦、ミサイルなど各種の殺傷兵器の輸出に熱を上げている。

今日も世人は、過去の１９５０年代の朝鮮戦争時期に日本が米国の兵站基地、補給基地として莫大な軍需物資の調達を通じて「黄金の夕立」を蓄財し、これを元手にして軍国主義復活に踏み出した犯罪的行跡を忘れていない。

日本の兵器輸出拡大劇は、膨大な致死性兵器商売で軍需産業を膨張させ、軍事大国化の野望をなんとしても実現してみようとする戦争屋としての本性を余地もなくさらけ出した危険極まりない行為である。

世界のホットスポット地域での地政学的衝突をより激化させ、流血惨劇の代価で自分らの腹を肥やして再侵略の準備を加速化しようとするところに日本が繰り広げた兵器輸出拡大劇の不当性と危険性がある。

昨日は「台湾有事の際」の介入を示唆して周辺国に対する政治的・軍事的挑発に執着し、今日は各種の殺人装備の販路を開拓しながら戦争国家へ進化している日本が行き着く終着点が果たしてどこであるのかはあまりにも自明である。

国際社会は、再侵略野望の実現に狂って「平和国家」のベールさえ完全に脱ぎ捨て、世界の平和と安全を甚だしく脅かす戦犯国である日本の日ごとに無謀になる軍事大国化策動を徹底的に阻止，破綻させるべきであろう。－－－