2026年 7月 11日 朝鮮中央通信

 

朝鮮外務省代弁人が談話発表

 

【平壌7月11日発朝鮮中央通信】最近、米国と追随勢力はNATO(北大西洋条約機構)首脳会議の期間、朝鮮民主主義人民共和国の正当な主権的権利行使を「脅威」と罵倒し、NATOの軍備増強とアジア太平洋地域同盟国との軍事的共助強化を通じた陣営対決企図を一層露骨にした。

米国と日本、韓国は別途の3者謀議をこらして「朝鮮の完全な非核化」と「サイバー脅威対応」について言い立て、NATO事務総長はわが国をはじめ主権国家間の正常な関係発展に悪意的に言い掛かりをつけてアジア太平洋地域に対するNATOの干渉を強める企図をさらけ出した。

NATO首脳会議の全期間に表面化した米国主導のNATO同盟国とそのパートナーの対決鼓吹行為は、北大西洋条約機構こそ排他的な地政学的利益を追求しながら欧州地域はもちろん、アジア太平洋地域を含む全地球的範囲で国際平和と安全保障に逆行する戦争対決機構であることを如実に立証した。

朝鮮民主主義人民共和国外務省は、主権国家に対する根拠のない悪意的な政治的非難扇動と侵略的性格の軍事ブロック強化に没頭し、大々的な軍備増強で国際情勢に不安定要素を追加している米国とその追随同盟国の行為に重大な憂慮を表するとともに、それを強く糾弾、排撃する。

「朝鮮民主主義人民共和国の非核化」は、理論的や実践的に絶対に逆戻りさせられないように最終的に終結した事案である。

時代性と現実的可能性を完全に喪失した米・日・韓の「非核化」主張は、わが国家の地位に何の影響も及ぼすことができず、数十年間これを否定してきた勢力が今日になって向き合った現実はこれに対する十分な回答となる。

非核化概念は当然、米国の積極的な庇護(ひご)の下で極めて危険な段階に入っている日本と韓国の自らの核武装企図と米国の核を共有するNATO加盟国の核対決野望に優先的に適用されなければならない。

冷戦の終息とともに死滅すべきであった自分の不法な存在名分を維持、強化するために無分別な東進とネオナチ勢力に対する支援拡大で欧州の安全保障環境を系統的に悪化させ、その責任を他国に転嫁してアジア太平洋地域に不安定を生じさせているNATOの挑発的な動きは絶対に黙過されない。

世界安全保障力学構図に構造破壊的な脅威を刻一刻と生じさせる対決勢力の無分別な行為は、それに対応した物理的抑止力の更新と拡充に現実的当為性を付与している。

朝鮮民主主義人民共和国は、日を追って重大になっている敵対国の集団的対決企図と軍事的脅威を阻止することのできる力の加速的備蓄と責任ある主権行使で国家の自主権と安全利益、地域の平和と安定を頼もしく守っていくであろう。---