滅亡を自ら招く危険極まりない軍事的結託

【平壌７月９日発朝鮮中央通信】対敵研究院室長のカン・チョルス氏が８日、発表した論評「滅亡を自ら招く危険極まりない軍事的結託」の全文は、次の通り。

最近、軍事大国化の道へ疾走する戦犯国の日本と韓国の軍事的結託が日増しに露骨になって朝鮮半島の安全保障状況を一層危うくしている。

今年の初め、日本の軍事基地では韓国空軍飛行隊が日本航空「自衛隊」から給油支援を受ける史上初めてのことが起き、去る６月には日韓による捜索救助訓練が９年ぶりに再開され、日本防衛相がソウルに飛来して両国の安全保障協力問題を謀議した。

日本と韓国内部で双方の軍事協力水準が一段と飛躍したという言葉が出ているのは、理由なきことではない。

看過できないのは、日本と韓国の安全保障協力が有事の際、弾薬などの軍需物資を互いに提供する「物品役務相互提供協定」（ＡＣＳＡ）の締結へと志向されていることである。

日本のメディアは、去る５月に行われた日韓安全保障政策協議会が双方の「物品役務相互提供協定」を締結するための具体的成果を狙ったものであったと報じ、韓国の執権者は公開席上、日本との「物品役務相互提供協定」締結の必要性について公然とうんぬんした。

国際社会は、以前から日韓の「物品役務相互提供協定」の締結が軍事同盟構築の最終の段階であり、軍事体系の実質的統合であるとして、その性格と危険性について警鐘を鳴らしてきた。

アジア太平洋地域における覇権を追求する米国の野望が一層露骨になり、韓国の対決狂が「朝鮮政権と朝鮮人民軍は敵」という挑発的妄言をはばかることなく言い散らし、軍備増強と武力近代化、反共和国侵略戦争演習策動に熱を上げているのと時を同じくして繰り広げられている日韓の軍事的結託強化の目的は、火を見るより明らかである。

日韓の安全保障協力はすなわち、わが共和国を狙った対決共助であり、米国の覇権戦略に便乗し、周辺諸国を軍事的に牽制（けんせい）するための「３角核共助システム」構築の一環である。

それは、日本と韓国が「米日韓３者協力の重要性」について口をそろえて唱えており、自国の防衛領域をはるかに越える長射程ミサイルを配備し、原子力潜水艦の保有を試みている事実からも、ありのままあらわになっている。

現実は、わが共和国が核戦力を持続的に拡大、強化し、核保有国地位を徹底的に行使することだけが、先鋭で予測不可能に変化する国際情勢に主動的に対処し、朝鮮半島と地域の平和と安全を守る唯一無二の道であることを再三実証している。

日韓が軍事同盟を結ぼうと結びまいと、最強の核保有国が構築した朝鮮半島の不退の力学構図が変るようなことは絶対に、永遠に起こらないであろう。

核保有国の目前で演じる両敵国の無分別な軍事的結託劇は、自ら滅亡を招く愚かな妄動であるだけである。－－－