金與正党部長が談話発表

【平壌８月５日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党中央委員会の金與正部長が５日に発表した談話「戦犯国、日本の先制攻撃能力の保有は、国際平和と安定を破壊する重大な脅威である」の全文は、次の通り。

世界的な地政学的衝突と陣営対決が加熱している現在の国際情勢の先鋭かつ可変的な推移に乗じて、戦犯国の日本が戦争国家への変身を加速化している。

先日、日本は太平洋上で日本海上「自衛隊」のイージス艦「ちょうかい」に搭載した長射程巡航ミサイル「トマホーク」の試射を強行した。

これに先立って去る５月には、フィリピンのルソン島北部海岸で米国主導の合同軍事演習に参加し、敗北後初めて国外で攻撃型ミサイルの発射をむやみに行ったことがある。

このような軍事的歩みは、戦力と参戦権、交戦権の保有を許さない国際法と自国の憲法に違背して２０２２年末、「国家安全保障戦略」の改正を通じて先制攻撃能力の保有を公式化した日本の策動が実際の犯行段階に入っていることを実証する。

日本は去る３月、熊本県と静岡県の陸上「自衛隊」駐屯地に射程およそ１０００キロの１２式地対艦誘導弾の改良型と高高度を超音速で飛行する２５式高速滑空弾をそれぞれ実戦配備することで、先制攻撃能力保有の幕をあけた。

最近は、１２式地対艦誘導弾の発射台と目標の位置確定のための無人偵察機を太平洋上の島地域に展開し、航空「自衛隊」のＦ３５Ａ戦闘機に搭載する巡航ミサイルの納入を急いでおり、いわゆる「太平洋における防衛体制強化」の口実の下、対艦攻撃能力を備えた無人潜水艇の開発・導入も画策している。

先制攻撃の不意性が向上され、作戦半径がはるかに伸びた各種の長射程打撃手段の大量確保と地上と海上、水中、空中を包括する多領域の前方空間に対する実戦配備は、日本の全般的な武力配置状態を文字通り、先制攻撃型、海外侵略隊形に再編させている。

今まで、日本が周辺諸国の自衛的な国防力強化措置を「脅威」や「挑発」と決め付け、国際舞台で「平和愛好国家」であるかのように振舞ってきたのが結局、自分らの軍事大国化野望を隠ぺいするための偽装戦術に過ぎなかったことが今や一層鮮明になった。

より看過できないのは、日本のこのような危険極まりない軍事的しゅん動の背後に米国が立っていることである。

長射程巡航ミサイル「トマホーク」を日本の手に握らせたのも、それを搭載、運用できるよう艦船を改造してやったのも、発射場所など試射と関連した全ての条件と環境を提供したのも米国であることは秘密ではない。

欧州ではＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を駆り立ててロシアの戦略的空間を脅かし、中東地域の平和と安全を蹂躙（じゅうりん）している米国が、アジア太平洋地域で日本、韓国のような手先を突撃隊に押し立て、反帝・自主的な国々の安全利益を重大に侵害しているのである。

覇権の維持を総体的目標とした米国の排他的かつ侵略的な対外政策によって、世界最大のホットスポット地域と化しているアジア太平洋地域で日本の軍事的膨張は、国際平和と安定を重大に脅かす危うい事態発展だと言わざるを得ない。

日本が今回、試射を行った海域とミサイルの数、射程の標的など具体的な情報について公開しなかったが、わが共和国をはじめ周辺諸国を射程圏に置く長射程兵器の試験であるという否認できない事実がこれを照明している。

狡猾さと侵略性の遺伝子を受け継いだ軍国主義後えいの手に凶器が握られれば、よくないことが起きるに決まっている。

侵略史を否定し、美化、粉飾しながら再侵略のための政治・軍事的、法律的足場を少しずつ築いてきた戦犯国、日本の手中に先制攻撃能力が掌握されれば、人類に再び悲劇的な惨禍を被らせないという保証はどこにもない。

国際社会は、米国を背負って「大東亜共栄圏」のたわいない昔の妄想の実現に専念している戦犯国後えいの無分別な軍事的野望に警戒心を高めるべきであり、日本に軍事大国化への道を絶対に開いてやってはならないであろう。

糾弾と警告の声だけでは、島国一族の熱した再侵略野望を冷やすことはできない。

一つの効果的な方途は、日本自らが自分らの度が過ぎる欲望によって自国の安全がより大きな危険の前にさらされたことを体感するようにすることである。

必ず後悔するようにすべきである。

われわれは、朝鮮民主主義人民共和国の安全に重大な脅威となりうる日本の軍事的進化過程を絶対に袖手傍観しないであろう。

朝鮮民主主義人民共和国武力と軍事指導部はこんにち、日本の変身に応じた明確な軍事的選択案を追加設定するようになるという点を委任によって明らかにする。－－－