日本の高位政客の核保有主張と時を同じくした
「原子力活用」政策は何を示唆するか

【平壌８月１２日発朝鮮中央通信】国際問題の評論家リ・ミョンナム氏が１２日に発表した文「日本の高位政客の核保有主張と時を同じくした『原子力活用』政策は何を示唆するか」の全文は、次の通り。

先日、日本が原子力政策に関する閣議で「エネルギー安全保障と脱炭素化のために原子力を最大限活用」するといういわゆる行動指針なるものを決定したという。

国内の大多数の原子力発電所の原子炉が老朽化したことを受け、きたる２０４０年代まで２～５基、２０５０年代まで１１～１４基の次世代原子炉を新設し、そのために投資と研究開発、人材育成に注力するということが指針の骨子である。

一見、日増しに急増する国内のエネルギー需要を解決するための中長期計画であるかのように思われるが、今まで日本が追求してきた原子力政策との連関の中で透視してみれば、今回の指針には決して看過できない陰険かつずる賢い戦略的企図が内包している。

日本が第２次世界大戦当時、敵国を標的とした原爆の開発と使用を企て、８０余年が過ぎた今日まで核保有を執拗に追求してきたことは公開された秘密である。

日本の原子力政策は「原子力の平和的利用」という見掛けのよい看板の下、核武装を執拗に追求し、先導してきた極めて二重的かつ欺瞞（ぎまん）的な政策である。

１９５０年代の岸内閣から佐藤、福田、中曽根、羽田を経て２０１０年代の安倍内閣に至るまで、日本の歴代執権者が「日本は防衛上の必要性が差し迫ったら核武装をする」「憲法に従って専守防衛的な核兵器は保有できる」「確かに日本は核兵器を保有する能力がある」と言い散らしたのがこれを実証している。

実際に、過去数十年間、日本政府と「自衛隊」内では核武装のための内的検討が一度も中断されたことがなく、日本のこのような核武装野望が国内の原子力発電所の運営を通じて手中に掌握された膨大な量の核物質と核技術に基づいていることは言うまでもない。

米国の積極的な庇護（ひご）、黙認の下、非核国の中で唯一、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、備蓄、再利用できる特権を享受している日本は現在、４４．４トンの膨大なプルトニウムを備蓄しており、今年中に使用済み核燃料再処理工場を竣工しようとしている。

国内各地の原子力発電所には、いつにでもプルトニウムを抽出できる多量の使用済み核燃料棒が多くあり、その数量はすでに貯蔵能力の限界に近づいたという。

膨大な量の核物質と共に軍事的目的の鋭敏な核技術まで少しずつ手に入れた日本が、いったん、決心さえすれば数カ月内に核武装に乗り出せる事実上の「準核保有国」に変身したというのが専門家の評価である。

看過できないのは、日本政府の今回の原子力関連指針の決定劇が、最近、極右政客の間で台頭している核保有の主張と時を同じくしている事実である。

昨年１０月に発足した現在の高市内閣が「非核３原則」の修正、原潜保有といった新軍国主義的な対内外政策を強行推進している中、防衛相、首相補佐官をはじめ高位政客の間では核武装論が公然と公論化されている。

アジア太平洋地域での軍事的覇権維持に執着している主人である米国を後ろ盾にして「トマホーク」巡航ミサイルをはじめ、各種先端武力装備の実戦配備と射程拡張に狂奔している日本が中長期的な原子力関連指針の決定劇を通じて企図する目的がどこにあるかは、火を見るより明らかである。

はっきり言い切っておくが、列島の域内をはるかに超える先制攻撃手段を保有した軍事インフラの構築と並行して実戦配備した武力装備の打撃力を極大化するというのが、「原子力の最大限の活用」を宣伝している日本執権層の真の下心である。

戦後８０余年が過ぎた現在までも侵略の過去史をあくまで否定し、「周辺脅威説」を高唱して報復の刀を研いでいる新軍国主義日本の手中に核兵器が握られれば、必ず史上初めての大災難を招くようになっている。

核要素を含む軍事ブロックに進化している米日韓３角共助体制とともに、地域の戦略的安全の均衡を重大に脅かす日本の核武装化というもう一つの悪性変数は地域内の自主的な国々に、敵対国の危険極まりない軍事的妄動を圧倒的に制圧できる戦争抑止力を万般に打ち固めることを緊切に求めている。

軍国主義に狂って臨界点に向けヒステリックに突進する戦犯国の日本が核武装野望をあくまでも追求するなら、間違いなく列島全域の破滅という悲劇的な終着点に行き着くであろう。

正義と平和を志向する国際社会は、日本の無謀かつ憂慮すべき核武装化企図をいささかも許してはならない。－－－