2026年 8月 14日 朝鮮中央通信

 

米国の新しい核戦略は全地球的な安全環境を核戦争爆発の
臨界点に追い込む重大脅威である

 

【平壌8月14日発朝鮮中央通信】軍事論評員が13日、発表した文「米国の新しい核戦略は全地球的な安全環境を核戦争爆発の臨界点に追い込む重大脅威である」の全文は、次の通り。

絶対的な力の優勢を狙った米国の核覇権策動が新たな危険な段階に入り、国際社会の憂慮と警戒心を呼び起こしている。

外電によると、最近、現米政府は核兵器使用の敷居を低めるための新しい核戦略の作成に取りかかったという。

先日、米国防総省政策担当次官も、米戦略司令部非公開協議会で小型戦術核兵器と地域戦争問題を取り上げ、米国に合理的な核選択案が必要であると主張した。

これについてメディアと専門家は、現米政府が中国やロシアとの潜在的な地域紛争に備えるために戦術核兵器を利用した攻撃能力の拡大に焦点を置いた新しい核戦略の樹立に着手したと評している。

これは、米国の核戦略がいわゆる「抑止使命」から脱して「実戦の使用」へとより攻撃的に転換していることを示唆している。

歴代の米政府が周期的な核戦略の見直し過程を経過したが、新しい核戦略樹立企図は核覇権維持のための米国の策動がどんなに冒険的で深刻な水準に至ったのかを如実に示している。

米国が世界最大の核兵器庫を保有している事実を考慮すれば、実戦化を志向する現米政府の新しい核戦略が全地球的な核のバランスと安全環境に及ぼす破壊的結果を絶対に看過することはできない。

世界で唯一の核兵器使用国である米国は、久しい前から核兵器を覇権的かつ侵略的な政治的・軍事的目的実現の基本手段とし、核戦力の急進的な現代化と実戦の使用の可能性を執拗に追求してきた。

米国は2018年に発表した「核態勢見直し報告書」で、戦略核武力の現代化と低威力核兵器の開発に取り組み、核兵器の使用条件が非核兵器の攻撃を受ける場合にも該当するということを公表した。

これにしたがって、米国は「コロンビア」級戦略原潜、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「LGM35Aセンチネル」、6世代核戦略爆撃機「B21レイダー」の開発および生産をはじめ3大核戦略資産の更新・強化に没頭する一方、低威力核弾頭「W76―2」と戦術核爆弾「B61―12」の実戦配備に拍車をかけた。

先日も、米国は新たに建造する19隻の「バージニア」級攻撃型原潜を誘導ミサイル搭載型に転換し、ミサイル搭載量を増やす計画を公開して核戦力の作戦能力を大幅高めようとする企図をあらわにした。

また、欧州のNATO同盟国に対する米国の戦術核兵器の配備拡大のために海外にある軍事基地の改修・近代化に莫大な資金を支出している。

特に、米国は今年中に新しいミサイル防衛(MD)システム「ゴールデン・ドーム」の初の試験を行うことを目標に掲げ、覇権的な宇宙軍備増強策動に熱を上げている。

諸般の状況は、核兵器の実戦の使用をより容易にすることに焦点を合わせた米国の新しい核戦略が公式化に先立って、すでに実行段階に入ったことを立証している。

明白に、米国の新しい核ドクトリンは世界的範囲で核のバランスを重大に破壊し、核軍備競争を激化させ、全地球的な安全環境を核戦争爆発の臨界点に追い込む重大な危険要素である。

米国の新しい核戦略が、核保有国が密集しているアジア太平洋地域の安全保障の環境に最も深刻な否定的影響を及ぼすということは疑う余地もない。

すでに、米国はわが国家を狙った核戦争の挑発を既定事実化し、韓国と「核作戦指針」をつくり上げて「核協議グループ」のような核戦争謀議を定期的にこらしており、日本に対する「拡張抑止力提供」に核が含まれるということを公約した状態である。

これは、米国の新しい核戦略の最優先の適用対象が他ならぬ、朝鮮半島地域になりうることを予告している。

現実は、抑制と報復、戦争防止と戦争遂行の2大使命により忠実な方向で核戦力の多用性、機能性、実用性を圧倒的に向上させることこそ、敵対国との力のバランスを維持し、わが国家の安全と地域の平和を保証するこの上ない行動の選択であることを実証している。

最も強力な攻撃力は、最も信頼的な防衛力である。

われわれは今後も、任意の核脅威も徹底的に粉砕できる自衛的核抑止力を絶えず拡大、強化するであろうし、敵対国にわが国家を相手とする冒険的な選択が招く破滅的結果を持続的に認識させるであろう。

米国の新しい核戦略は決して、彼らが打算する安全保障の利益を産出することはできないであろう。---