日本の原潜保有企図は徹頭徹尾、核武装化を狙うものだ

【平壌１０月１５日発朝鮮中央通信】国際安全保障問題の評論家パク・ジュウォン氏が発表した文「日本の原潜保有企図は徹頭徹尾、核武装化を狙うものだ」の全文は、次の通り。

歴代の政権を顔負けさせる現日本右翼保守政権の軍事的動きが危険ラインへと迫る中、最近、列島で原潜保有の主張が公論化されて世人の憂慮を掻き立てている。

先日、日本首相は国会衆議院本会議で原潜保有に関し、現時点で新しい動力の取り扱いについて決まっていることはないと素知らぬふりをしながら安全保障環境の変化に立脚して安保関連３文書を年内改定するため防衛力に関する議論を深化させると力説した。

これに先立って防衛相は複数の機会に、あらゆる選択肢を排除せず検討する、安保関連３文書の改定に関連して核兵器や原子力潜水艦の保有を排除してはならない、タブーなく議論すべきであると大言した。

反動的な安保政策を策定するため初期は閣僚を押し立てて当該政策が「選択肢の一つ」であるというふうに世論に流して国内外の反応を打診し、有識者会議なるものを通じて議論をあおり立てた後、電撃的に審議し決定するのは日本特有の常套的かつずる賢い政策樹立手法である。

昨年９月に防衛省所属の有識者会議が「次世代の動力」潜水艦保有の検討を政府に建議し、１０月に自民党と日本維新の会が連立政権を樹立する際に合意した１２項目の主要政策にも同じ趣旨の内容を反映したのに続いて、内閣官房長官と防衛相が全ての選択肢を排除しないという妄言を吐いたのがこれを実証する。

現日本支配層が「次世代の動力」というあいまいな表現さえ用いず原潜保有を公開的に唱えているのは、今年末に改定する安保関連３文書にこの問題をどうしても盛り込む方向へと世論を持っていこうとするところにその陰険な内心がある。

原潜保有を公式化し、究極的には核兵器を保有できる布石を築こうとするのが日本の新型軍国主義勢力の本当の目的である。

第２次世界大戦の時期、極秘のうちに核兵器の研究・開発に取り組んだ日本が敗北後も任意の時刻に核兵器を製造できる能力を保有するための土台を暗々裏に築いてきたし、後残っているのは政治的決断のみであるというのが国際社会共通の認識である。

この政治的決断を阻む防壁がまさに核エネルギーの研究、開発、利用を平和的目的に限らせることを規制した自国の「原子力基本法」と、世界で唯一に核惨禍を受けた日本社会の根深い反対世論であると言える。

「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に、「兵器輸出３原則」を「防衛装備移転３原則」に変えるなど巧妙な弁才で世論の非難を静め、戦犯国の足かせを一つ一つ外してきた日本にとって、しかも戦力保持を禁止した「平和憲法」まで改悪するとやっきになって取り掛かっている日本の新型軍国主義者にとって「原子力の平和的利用」の看板を投げ捨てるくらいのことは、何でもないであろう。

最近、日本の支配層が機会あるたびに「より一層厳しくなりつつある周辺安保環境」を大げさに喧伝しているのも国民の間に極度の安保不安と「独自の抑止力強化の必要性」を鼓吹することで侵略武力を増強するための制度的・法律的障壁を系統的に取り除き、核武装化の敷居をまたごうとする術策に過ぎない。

より看過できないのは、崩れていく覇権維持のために同盟国に可能なかぎり安保負担を負わせている米国が日本の反動層を覇権戦略実行の突撃隊に利用するため原潜保有に青信号をつけていることである。

先日、米海軍当局者がハワイで行った日本メディアとの会見の際、日本はすでに原子力発電所を持っているから原潜の土台となる発電技術を保有していると言ったのは米国が日本の核武装化策動を黙認、助長しようとすることを示唆している。

久しい前から奇襲と先制攻撃を特技に、戦争の基本手法にしてきた日本が米国の庇護（ひご）の下で作戦水域の範囲が列島の沿海をはるかに越える原潜を保有する場合、任意の時刻に核先制攻撃を強行しないという保証はどこにもない。

「専守防衛」のベールを完全に脱ぎ捨てて周辺諸国を射程におさめる各種先端攻撃用装備の開発と実戦配備に血眼になったあげく、原潜保有まで夢見ている日本の新型軍国主義策動と米国の操りは地域における軍事的不均衡を招き、新たな激突の構図を生む根本要因として働いている。

現実は、国家の主権守護のために、地域と世界の安全保障のためにわれわれが自ら選択し、滞りなく歩んできた国力強化の道がどれほど正当であったかを実証しており、絶対的に信頼できる自衛的抑止力をもって敵対勢力の悪意的企図と行為を萌芽のうちに徹底的に制圧すべき必要性を浮き彫りにさせている。

核武装化を狙う日本の原潜保有企図は必ず列島に災難の波を押し寄せるであろう。－－－