チュチェ105(2016)年4月14日労働新聞

 

論評

童心に刃物を振り回すな(童心を傷つけるな)

 

最近、日本の文部科学省が朝鮮人学校に補助金を支給する問題を再度検討することを要求する通知文を、地方団体に送った。

これは、事実上、日本の反動層が朝鮮人学校への補助金支給を停止させようとする凶悪な下心を露骨に表わしたものである。

総連を目の上のこぶのように思っている日本の反動層の反共和国、反総連策動が天真な子どもたちの学ぶ権利を奪う状況にまで至ったことに対しすべての朝鮮民族は、込み上がる激怒を禁じえない。

在日朝鮮人が日本で住むようになった歴史的経緯から見ても、総連の合法的な地位から見ても、日本政府には、彼らの権利を保障し優遇しなければならない法的、道徳的義務がある。

日本が植民地統治を実施し、朝鮮人を強制的に日本に連行して奴隷労働を強要したことによって、在日朝鮮人問題が発生した。

日本の植民地統治時代、朝鮮人は山河麗しい祖国を離れ、見知らぬ他国での奴隷生活を強要された。在日朝鮮人たちはその子孫たちである。

日本当局には当然、在日同胞たちに民主主義的民族権利と利益を保障し積極的に保護しなければならない責任がある。

国際法的要求に沿って見てもそうである。他民族に対する教育の権利は、国際法的に保障されている。人類は、新しい世紀を平和と発展の世紀と定め、国と民族の間に和合と親善を図るために努力している。

ところが、日本の反動層はそれと相反する行為を繰り広げている。

これは、時代の流れに逆行する悪辣な人権蹂躙行為であり、人類の良心に対する愚弄ある。

怒りで歯ぎしりする朝鮮人強制連行の被害者に千万回謝罪し賠償する代わりに、かえってとんでもない口実をつけて、その子孫にまで反人倫的な罪悪を積み重ねている日本の反動層は、人類の呪いと糾弾を受けて当然である。

日本の反動層の朝鮮人学校補助金支給問題は、単に教育実務に関する問題ではなく、政治的な問題である。

米国の対朝鮮敵視政策に便乗した日本の反動層は、わが共和国の国力が日増しに高まることに恐れをなしてたち悪く振る舞っている。何とかの "単独制裁"、 "国際共助"のラッパを吹きながら先頭に立って虚勢を張って騒ぎ立てているのが、他でもない日本である。

最近、日本の政界で、わが共和国への圧力を主張する言動が絶え間なく出てきている。

しかし、わが共和国へのいかなる圧力も通じないことに焦りだした日本当局は、卑劣にも総連に対する弾圧に血眼になっている。

近年、日本の反動層はとんでもない口実をつけて朝鮮初中高級学校に対する乱暴な強制捜索を繰り広げる妄動を起こした。

総連傘下団体と同胞企業を、「違法行為」を日常的に行う勢力にでっち上げその映像を曇らせている。

総連を「人質」のように扱い、わが共和国に対する敵視政策を実施してきた日本の反動層が、後には朝鮮人学校の補助金支給問題にまで口を挟んでいるのである。 過去に対する罪の意識が少しでもあればこのように振る舞うことはできない。

在日朝鮮人学校に補助金を支給している日本の少なくない団体が、当局の処置に反発しているのは偶然ではない。

在日の朝鮮の子どもたちの童心に刃物を振り回すような日本反動層の行為は、過去、朝鮮民族抹殺を夢見て、朝鮮語と朝鮮文字さらには姓名まで奪おうとした日帝の罪を再び思い起こさずにはおられなくしている。

わが民族に犯した重大な過去の罪について謝罪も賠償もしないで、かえって二重三重の罪を積み重ねている日本の到底許しがたい蛮行は絶対に許されない。

今日、わが軍隊と人民は、日本の反動層こそ、朝鮮民族の百年宿敵とみなし、日本の過去はもちろん、現在の罪科についても徹底的に決算し対価を受けとらなければならないと強く主張している。

日本の反動層は総連と在日同胞を抑圧し苦しめる政治的弾圧と迫害を、直ちに中止しなければならない。

日本当局は、朝鮮人民の日本に対する怒りを直視し、分別ある行動をとらなければならない。

リ ヒョンド

로동신문