新軍国主義の終着点は「強い日本」ではなく滅びた日本である 朝鮮中央通信社論評
【平壌１月１１日発朝鮮中央通信】年明けから日本の現在の極右執権勢力が時代と歴史の流れに露骨に挑戦し、地域と全世界の安全保障の環境に重大な危険変数を増している。
日本が年内に「国家安全保障戦略」など安全保障関連３文書の改定を進めようとするのがその代表的実例である。
今回、日本が改定しようとする安全保障関連３文書の重点内容には「防衛費」の増加、「非核３原則」の見直し、武器輸出制限の取り消し、攻撃的な軍事力の大々的な発展などが含まれるという。
これで、日本は「平和国家」のベールさえ完全に脱ぎ捨てて戦争国家、侵略国家への進化を制度化、国策化する道に入ろうとしている。
これは、血なまぐさい過去の罪悪を全面否定し、迅速な再武装化で昔の帝国時代をなんとしても再建してみようとする新軍国主義ヒステリーの明白な現れである。
第２次世界大戦の終結後、軍国主義の復活を防ぐために採択された国際法と交戦権放棄、戦闘力不保持を明記した現行憲法に全面背馳する「国家安全保障戦略」をはじめとする安全保障関連文書は事実上、「専守防衛」の範囲をはるかに超えたもので、それは国際社会が公認するようにあくまでも海外膨張を目標とする戦争戦略である。
実際に、安倍政権が２０１３年に「強い日本」を唱えて初めて作成・公表した「国家安全保障戦略」はその後、他国への先制攻撃を合法化する「敵基地攻撃能力」(反撃能力)の保持を含むより侵略的かつ攻撃的な内容で一層修正・補足された。
「防衛費」もやはり、今年まで連続１２年間最高記録を更新し、各種の戦争手段の開発および購入など「自衛隊」武力の戦争遂行能力の向上に充てられたことで、その増加率は世界的な軍事大国をしのいでいる。
現在の政権は、発足初期から以前の政権がいまだ実現できなかった憲法改定をはじめ極右政治勢力の「宿願」を果たすために「猛活躍」している。
これに加えて「自衛隊」の作戦領域と軍事活動を宇宙へまで拡大する宇宙基本計画の新たな工程表が作成され、列島全域に戦争の長期化に対処できる百数十個の火薬倉庫が新たに増設されている。
特に看過できないのは、日本が今や核兵器保有国に変身しようと企んでいることである。
日本の為政者の間で「日本は核兵器を保有すべきだ」「いかなる選択肢も排除しない」という核ヒステリーが高調する中、首相が年頭に「国家安全保障戦略」など安全保障関連３文書の年内改定を公式に宣布したのは、列島を新軍国主義へと一刻も早く駆り立てようとする極右勢力の再侵略ヒステリーによるものである。
日本のメディアまで現況について、日本が軍国主義時代のファッショの道を再び歩まないように保証するのは難しいと非難したのは、決して理由なきことではない。
いわゆる「外部脅威」について言い立てて海外侵略に乗り出した「大日本帝国」の手口をそのまま真似て地域の軍事的バランスを崩し、「アジアの盟主」として浮上しようとする日本反動層の邪悪な心は白日のもとにさらされた。
他民族への憎悪と報復主義、征服欲に狂った新軍国主義が安倍政権時期にだんだんと頭をもたげ始め、こんにち一層急速に台頭するようになったのは、世界の平和と安定を害し、人類の運命をめった切りにしうる最悪の非常事態である。
付言するが、新軍国主義によって日本が得るものは完全な破滅だけである。
歴史が実証しているように、軍国主義の終着点は「強い日本」ではなく滅びた日本であった。（記事全文）
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