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2025年 2月 12日 朝鮮中央通信

【平壌２月１２日発朝鮮中央通信】今、世界は米国の「爆弾宣言」のために湧き返っている。

４日、現米行政府はガザ地区のパレスチナ人が他の地域に移住すれば、米国が同地域を譲り受けると公言した。

９日、またもや米国はガザを買い入れて所有し統治するとし、ガザの再建のために他の国々が同地域を分割することもあり得るというほらを吹いた。

現在もガザ地区で血と涙が絶えず流れ、脆弱な停戦に対する内外の懸念が増している時に、地域の平和と安定した生活を願うパレスチナ人のかすかな期待さえ無残に踏みにじる横暴な暴言に全世界が驚愕している。

パレスチナとイランをはじめとする中東諸国だけでなく、はては米国の西側同盟国までもこれに対して「ガザ住民を強制追放させようとする行為」「国連憲章と国際法に対する乱暴な違反」「パレスチナ人の自決権に対する無視」「二国家解決策に主な障害」「絶対に容認できない妄動」として糾弾、排撃している。

殺りくと強奪で生存する米国の生まれつきの本性、覇権的かつ侵略的な世界支配野望は、過去の歴史によってではなく、まさにガザの今日によってはっきり証明されている。

世人は、誰がイスラエルの「自衛権」をうんぬんし、反人倫的蛮行を庇護、助長し、即時停戦の要求が盛り込まれた国連安保理の決議案に幾度も拒否権を行使し、誰が殺人魔に先端殺人装備を握らせ、戦犯を議会にまで招いて拍手を送ったのかをはっきり記憶している。

イスラエル内部から米国がなければ戦争を行えないという声が公然と響き出た事実、米国の中東政策がガザ事態の根本原因であるとした世界の言論の評価は、大殺りく戦の積極的な加担者、後援者である米国の犯罪的行跡に対する明白な証言である。

今になって、人間の集団の墓、廃虚と化したガザの悲惨さについて一抹の反省でもする代わりに、パレスチナ人を移住させ、その地を管理するという妄言を公然と言い散らすことで米国は、手先の領土膨張野望を口を極めてあおり立てた背後にガザ地区を最終的に併呑して中東支配戦略実現の新たな足場を築こうとする弱肉強食の白昼強盗さながらの腹黒い下心が潜んでいることを自らさらけ出した。

これがまさに、自国の利益のためなら他国と他民族の生と権利を無残に蹂躙（じゅうりん）したあげく、領土と主権を根こそぎに奪う強暴非道な強奪者、米国である。

決して、ガザ地区に限られた問題ではない。

現米行政府は、発足するや否や、グリーンランドを米国の一部分につくることを画策し、パナマ運河に対する管轄権を主張し、メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に改めるなど、国際法と原則を愚弄する行為をためらわずに働いている。

国と民族の自主権と自決権、領土保全は、米国の駆け引き物や翻弄物になり得ない。

現時代は、海を渡ってきたアングロ、サクソン族がアメリカ原住民を全滅させ、彼らの生のよりどころを強奪しながら西部開拓に熱を上げていた旧時代ではないし、米国が意のままに国際規則と秩序をでっち上げて「唯一超大国」として君臨していた一極時代もすでに過ぎ去った。

米国は、時代錯誤の妄想から覚めて他国と他民族の尊厳と主権を侵害する行為を直ちに中止すべきである。(記事全文)

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