外務省日本研究所政策室長が談話発表
【平壌３月２０日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省の日本研究所政策室長が２０日、「日本の無分別な先制攻撃能力保有は列島を地域諸国の共同標的に露出させる結果だけを自ら招くことになるであろう」と題する次のような談話を発表した。
米国が招いた地政学的危機が世界の各地で新たな大戦勃発（ぼっぱつ）の危険性を増大させている中で海外膨張野望に惑わされている日本の軍国主義歩みが加速化して世人の視線を引いている。
メディアによると、日本政府はいわゆる「敵基地攻撃能力保有」のために２０２６年３月に国産長距離ミサイルを列島の西南方に位置している九州地域に実戦配備しようとしているという。
上記のミサイルは、日本陸上「自衛隊」が保有していた１２式地対海誘導弾を地上目標も攻撃できるように改良したもので、射程が約１０００キロであり、わが共和国と中国海岸地域を射程圏に入れるようになるという。
これに先立って、日本防衛省は試射に成功した極超音速兵器である高速滑空弾を２０２６年度に配備すると発表したし、射程が３０００キロに及ぶ新型弾道ミサイル研究・製作についても公開した。
それだけでなく、日本は米国から中距離空対空ミサイルと空対地長距離巡航ミサイルに対する売却承認を受け取り、米国産「トマホーク」長距離巡航ミサイルを実戦配備しようとするなど、長距離ミサイル兵力構築に拍車をかけている。
これは、日本が２０２２年末に「国家安全保障戦略」を改正して公式化した先制攻撃能力保有が現在完了形に迫っており、今まで国際社会の前に「専守防衛」の看板を掲げて「平和国家」のまねをしてきたサムライ後えいが軍国主義の毒牙を余地もなくさらけ出したことになる。
日本の先制攻撃能力保有は、敗北以降８０年間、復讐（ふくしゅう）の刃物を研ぎながら戦略的目標に掲げて執拗(しつよう)に追求してきた第２の「大東亜共栄圏」の野望を実現するための再侵略政策の直接的所産である。
日本の歴代政権が腕をこまねいて自滅を待たなければならないというのが憲法の趣旨ではないと唱えながら「敵基地攻撃能力保有」が「自衛」の範囲に該当するという荒唐無稽（こうとうむけい）な法解釈で世論を惑わし、その実現のために没頭してきたというのは決して秘密ではない。
アジア太平洋地域に時を構わず大陸と大洋向こうの招かれざる客を引き入れて火薬のにおいが漂う侵略的な合同軍事演習を行いながら常時的に戦争熱を鼓吹してきたことにも満足せず地域の特定国家を任意の瞬間に迅速攻撃できる長距離打撃手段まで配備しようとするのは日本の軍事的膨張がごく重大な段階へ進化していることを視覚的に示している。
過去の侵略史を全面否定、美化・粉飾していることによって再犯可能性が多分にある戦犯国である日本が遠からず列島の境を超越して他国の主権領域に対する先制攻撃能力まで備えようとする「大胆な歩み」は北東アジア地域に軍事的衝突の火種を埋め、恒常的な緊張激化を招く危険極まりない挑発行為である。
日本がそれほど「周辺脅威」について青筋を立てているのは、事実上、毎年史上最高を更新する軍費増額とヒステリックな先制攻撃手段の確保、日米軍事同盟の絶え間ない強化とＮＡＴＯ勢力との多重的な共謀・結託など、自らの防衛需要をはるかに超える自分らの無謀な再侵略戦争準備策動を覆い隠すための名分づくりにすぎない。
「大東亜共栄圏」の拡大更新版である「自由で開かれたインド太平洋構想」を唱えながら働かされている日本の軍事大国化策動は、アジア太平洋地域の人民に永遠に癒えない傷を残した「皇軍」がよみがえっていることを体感させている。
諸般の事実は、わが共和国を正照準した一切の軍事的手段と各種各様の動きはもちろん、わが国家に対する侵略的かつ挑戦的な意識自体が徹底的に掃滅すべき目標であり、われわれの国防力強化努力が敵国の挑発策動をあくまで制圧し、地域の戦略的均衡と安定を維持していくことに必須不可欠の寄与となるということを再び明白に実証している。
再侵略の機会だけをうかがい、周辺諸国を射程圏内に入れようとする日本の無分別な先制攻撃能力保有はかえって列島を正義の地域諸国の照準鏡内に共同標的として露出させる正反対の結果だけを自ら招くことになるであろう。(記事全文)
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