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2025年 3月 21日 朝鮮中央通信

【平壌３月２１日発朝鮮中央通信】ジュネーブ国連事務局および国際機関駐在朝鮮民主主義人民共和国のチョ・チョルス常任代表が、２１日に発表した談話「国際機関を自分らの覇権戦略実行の道具として利用しようとする米国の行為は決して容認されない」の全文は、次の通り。

予測不能の対外政策で国際社会に混乱と無秩序をもたらしている現米政府が、国際機関に怪異な質問書を送った事実が公開されてまたもや大きな物議をかもし出している。

先日、米政府が国連機関と非政府組織に発送した質問書には、当該機関の活動が米国の安保と経済分野に及ぼす影響、共産主義、社会主義、全体主義、あるいは反米的な勢力と結びついている団体との協力関係、中国、ロシア、キューバ、イランからの資金の受け入れいかんなどを明らかにすることに関する数十の質問が含まれているという。

国際社会の上に君臨する超特権的存在と自称し、全ての国際関係はアメリカの利益のためにのみ存在すべきだという強盗さながらの覇権論理に染まっている米国だけが工夫できる創案品である。

今まで、米国が意のままに国際機関への加盟と脱退を繰り返し、国連の高位人物への傍受行為もためらわないなど、国際機関を無視する行為で悪名を馳せてきたことは周知の事実である。

しかし、国際機関を米国務省の傘下機関のように扱おうとする米国の振る舞いは、これまでの傲慢と無礼をはるかに超越するもので世人を驚愕させている。

「独自性を持つ国連機関の内部活動に対する深刻な侵害行為」「『米国優先主義』に対する支持いかんを検討するリトマス試験紙」、これがまさに米国の質問書に対する国際社会の激怒した反応である。

国家間の相互交流と協力を図り、公正な国際秩序を樹立することを使命とする国際機関は、その特性上、公正さと客観性を根本原則としており、特定国家の圧力と干渉をタブー視している。

もし、国際機関がある個別の国の要求に追随して機関加盟国の内政に干渉したり、不公正な要求を突きつけて圧力を加えたりするなら、それはすでに真の意味での国際機関ではない。

「公開的な脅迫状」とも言える今回の質問書は、米国が国際機関を自分らの指揮棒に従って動き、自国の利益のために奉仕する「米国優先主義」政策の実行機関に従属させようとすることを傍証している。

国際社会に「米国優先主義」ドクトリンを強要する現米政府の振る舞いは、２１世紀版「マッカーシズム」の出現を予告している。

多極化を志向する国際的流れに逆行して対決を鼓吹する行為は当然、糾弾されるべきであり、国際社会は国連をはじめとする国際機関が米国の一方主義と専横に振り回されないように警戒心を強めるべきであろう。(記事全文)

[Korea Info]