朝鮮外務省日本研究所所長が談話発表
【平壌１２月２１日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省日本研究所の所長が２０日に発表した談話「人類に大災難を浴せかける戦犯国日本の核武装化企図は徹底的に阻止されるべきだ」の全文は、次の通り。
最近、日本の新内閣が先任の政権を顔負けさせる危険極まりない軍事的行動を見せていることで、内外の警戒心を増幅させている。
戦争国家への変身を野望とする先制攻撃能力の強化と武器輸出制限の緩和、「非核３原則」の見直しなど、日本の支配層は軍事・安全保障政策を大幅に調整することで、戦犯国として禁断のラインを越えて核保有野望まで露骨にさらけ出している。
先日、日本政府のある高位人物は「より一層厳しくなっている周辺の安保環境」「独自の抑止力強化の必要性」をうんぬんして、日本が核を保有しなければならないというごく挑発的な妄言をためらうことなく並び立てたという。
これは決して失言や一種の空威張りから出た主張ではなく、日本が長い間、夢見てきた核武装化野望を直接述べたものであり、日本の憲法はもちろん、敗戦国として負った義務を明示した諸般の国際法に対する正面切っての挑戦である。
政府に安全保障政策を建議するという高官の口からこのような無謀な発言が吐かれたのは、核保有企図が日本の政界に濃く澎湃（ほうはい）としているという傍証であり、日本の好戦的かつ侵略的な正体を濾過なく示している。
第２次世界大戦の時期、極秘裏に核兵器の研究・開発に取り掛かった日本が敗北後も、任意の時刻に核兵器を製造できる能力を保有するための土台をひそかに築き、いまや政治的決断が残っているだけだということが、国際社会共通の認識である。
周知のように、日本はウクライナ事態に付け入って米国の核兵器を自国に配備し、共同で運用するという「核共有論」を持ち出し、アングロサクソン系の核同盟体である「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」にも首を突っ込もうと企図するなど、核保有の可能性と活路をしつこく模索してきた。
一方、米国が韓国の原潜保有を承認したという報道が出るや否や、まるで待っていたかのように内閣官房長官と防衛相をはじめとする政府高位人物らは、これまで禁忌事項とされてきた原潜保有の必要性について公に喧伝し始めた。
諸般の事実は、日本当局が自分らの核保有野望に対する内外の反応を打診し、次第に免疫ができるよう世論を醸成して核武装化への道を開いてみようと欲深く振る舞っていることを直観させている。
いったん、取り掛かればいくらでも核武装を実現し、再び侵略戦争の導火線に火をつけるかも知れないならずもの国家が他ならぬ日本であり、日本が「周辺の脅威」についてあれほど青筋を立てている真の目的も核武装化を最終目標とする軍事大国化策動を合理化するところにある。
表では「世界唯一の被爆国」という看板の下で「核兵器なき世界」を標榜し、裏では核武装化に取り掛かろうとする日本の図々しい二面的振る舞いは、国際社会が警戒心を持って指弾すべき最大の脅威であり、地域諸国の深刻な憂慮をそそる妄動であると言わざるを得ない。
戦犯国である日本の手中に核兵器まで収められる場合、アジア諸国の頭上に恐ろしい核惨禍が浴せかけられ、人類が大災難に直面するということは、過ぎ去った日本の侵略史が如実に証明している。
正義と平和を愛する進歩的人類は、罪悪に満ちた過去を否定し、米国を背負って核武装化へと疾走している戦犯国日本の危険極まりない軍事的妄動を断固阻止させなければならないであろう。(記事全文)
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