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チュチェ102(2013)年 8月 7日 朝鮮中央通信    [조선어]

【平壌８月６日発朝鮮中央通信】先日、日本政府が「北朝鮮のミサイル攻撃に対する総合的な対応能力の拡大と補充」を主張する報告書を発表した。

今後の１０年間の防衛戦略を盛り込んだこの報告書は、「北朝鮮の高まるミサイル脅威に対する抑制と総合的な対処能力」をうんぬんし、「先制攻撃能力の保有」を公然と示唆した。「ミサイル攻撃」と併行した「ゲリラと特殊部隊動員の可能性」に備えるための「自衛隊」と日本駐留米軍の運用基盤などの能力整備も強調した。

これは、地域情勢激化の根源に顔をそむけた挑発的主張で、危険ラインを超えた自分らの軍事大国化策動を合理化しようとする術策である。

こんにち、朝鮮半島と地域情勢悪化の根本要因は米国の執ような対朝鮮敵視政策と地域での米軍の軍事力強化にある。

最近、米国の敵視政策はわれわれの平和的な経済建設と人民の生活向上に向けた諸般の条件と雰囲気を破壊することで集中的に現われている。(記事全文)

[Korea Info]