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人権侵害に危機感　弁護士ら尽力

　金剛山歌劇団の公演が予定されていた仙台市民会館の使用許可を仙台市が後日、取り消した問題で、仙台高裁は７日、「警察の警備でも混乱を防げない特別な事情が具体的に予測できない」として、仙台市が申し立てた抗告を棄却した。判決を受け梅原克彦仙台市長は９日、最高裁への特別抗告をしない方針を明らかにした。これにより、金剛山歌劇団の仙台公演は予定通り９月３日、同会館で行われることが確定した。

　仙台高裁判決（大橋弘裁判長）は金剛山歌劇団の公演について、「民族舞踊、声楽、民族楽器演奏などの舞台公演を通じて、南北朝鮮の民族芸術を紹介し、在日朝鮮人、韓国人と宮城県民、仙台市民との友好親善と相互理解を深めることを目的としたもので、憲法によって保障された行為」と認め、一方で右翼団体等の妨害行為については「我が国の法秩序に照らせば許されることではない」とし、「仙台市が主張する『管理上の支障』は、本来警察当局の適切な警備等によって回避が図られるべき」と指摘。その上で、「混乱を避けるため、主催者、仙台市、宮城県警察本部の三者による十分な事前協議と連携が必要」と付言した。

　仙台市は、使用許可取り消し処分の執行停止を決定した仙台地裁の判決を不服として仙台高裁に即時抗告していた。高裁の棄却判決に梅原市長は「大変残念な結果」と不満を示し、なおも争う姿勢を見せていたが、最終的に断念した。

　同実行委員会委員長の総聯宮城県本部・朴広基委員長は「市長が高裁判決を厳粛に受け入れたことを歓迎する」としながら、「公演は在日同胞と日本の市民との友好親善、相互理解を深めるために行われているもの。今回の判決を受け同胞たちも大変喜んでいる。公演の準備に拍車をかけていきたい」と語った。係争中も公演の準備を進めてきた関係者の間にも安堵感が広がった。

　この間、年一度の公演を在日同胞だけでなく多くの日本人も楽しみにしていたという。関係先のホームページなどに激励のメッセージが多数寄せられ、市の対応に市民団体やメディアから「暴力に屈するのか」と非難の声が挙がった。地元のテレビ、新聞でも逐一報道された。それだけ人権侵害に対する危機感が広がったということだ。

　同実行委員会側弁護団の高橋輝雄弁護士は「特別抗告の断念は当然。そもそも使用許可を取り消したこと自体が非常識だった。今回の問題は民主主義の根幹に関わる大事な人権問題。使用許可を取り消し、地裁決定に即時抗告までした市長の責任は重い」と指摘した。

　今回、実行委員会側の弁護団は日本人４５人で構成された。深刻な人権侵害に危機感を抱き率先して立ち上がった弁護士たちで「人権擁護と社会正義の実現という弁護士の使命感から、黙って見過ごす訳にはいかない」と賛同したのだという。

　他にも多くの法曹関係者からの応援もあった。仙台弁護士会（角山正会長）は独自に調査を進め、使用許可取り消し処分について「集会の自由を侵害する処分で違憲」だとして、処分の撤回と再発防止を求める警告書を梅原市長あてに提出していた。（泰）

［朝鮮新報 2007.8.11］