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　６者会談の朝・日作業部会が９月５、６の両日、モンゴル・ウランバートルで開催されることとなった。今年の３月、ベトナム・ハノイで行われた作業部会では、日本側が「拉致問題の解決」に固執し交渉は事実上、決裂したが、どうやら今回もこの問題を持ち出すようだ

▼日本のメディアなどによると、日本側は「拉致被害者の再調査や早期帰国、実行犯の引渡しなど」を求めるという。前回の作業部会で朝鮮側が、作業部会は拉致問題を云々する場ではなく、「亡くなった人間を生き返らせて送り返してこそ、拉致問題が解決するという立場であれば、日本側と交渉する必要はない」（宋日昊大使）と突っぱねたにも関わらず、である

▼さらに問題なのは、「拉致問題で誠意ある対応を示せば、植民地支配の『過去の清算』問題や経済協力の具体化にも前向きに取り組む」という日本の姿勢だ。人道に対する罪である日本の過去清算の問題を、「取引材料」にするという国際常識からかけ離れたその姿勢には呆れるばかりだ

▼安倍首相は２８日、作業部会の開催について「日朝間で大きな懸案である拉致問題の解決に向けて前進するように、北朝鮮側に誠意ある姿勢を期待したい」と述べたという。誠意ある姿勢を求めるのは、日本ではなく朝鮮だ

▼クリントン前米大統領は27日、米雑誌とのインタビューで、ブッシュ大統領が朝鮮との間で外交的合意を成し遂げたのは成果だと高く評価した。現時点でも孤立している日本だが、対朝鮮強硬策を貫き通せば、孤立どころの話ではなくなってくる。（国）

［朝鮮新報 2007.8.29］