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2025年 6月 2日 朝鮮中央通信

【平壌６月２日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省対外政策室長が１日に発表した「国家の尊厳と権益を守り抜くためのわれわれの努力は誰かの偏見的視覚や悪意的非難にこだわらないであろう」の全文は次の通り。

最近、米国主導の対朝鮮制裁・謀略機構である「多角的制裁監視チーム」が、朝ロ協力関係に言い掛かりをつける「報告書」なるものをでっち上げ、発表する政治的挑発を強行した。

存在名分や目的においていかなる適法性も備えていない幽霊集団である「多角的制裁監視チーム」の敵対行為は、主権平等と内政不干渉を核心とする国際法的原則に対する乱暴な違反であり、公明正大な国際社会に対する愚弄である。

われわれは、自分らの一方的かつ強権的な政治的および法律的基準を物差しとして朝鮮民主主義人民共和国の主権的権利を侵害しようとする西側の挑発的行為に深刻な憂慮を示すとともに、彼らの無分別な行為が招く否定的結果について厳正に警告する。

誰も、米国とその追随同盟国に主権国家間の合法的関係を自分勝手に評価し、非難する使命や権限を与えておらず、まさにこれに「多角的制裁監視チーム」の存在と活動が問題視され、排撃されるべき主な理由がある。

朝鮮民主主義人民共和国とロシア連邦を敵視する１１カ国が意のままにつくり上げた「多角的制裁監視チーム」は徹底的に、西側の地政学的利害関係によって作動する政治的道具であり、他国の主権的権利行使を調査するいかなる名分もない。

国家の自主権と領土保全、安全利益を守り、ユーラシアの平和と安定を保証することを目的とする朝ロ間の軍事協力は、それぞれの国家は「個別的又は集団的自衛の固有の権利を」持つと規制した国連憲章第５１条と、双方のうち、一方が武力侵攻を受ける場合、軍事的およびその他の援助を提供するという朝ロ間の包括的戦略パートナーシップ条約第４条に従った合法的な主権的権利行使である。

この機会に、「多角的制裁監視チーム」に加担した国々の間で行われる軍事協力が国際的調査の対象にならないのは決して、彼らの行為が正当であるからでもなく、防御的であるからでもなく、まして平和的であるからでもないということについて明白にする必要がある。

極少数の国々が不法的で対決志向的な政治・軍事集団を組み、意のままに専横を極める時代を終わらせ、真の主権尊重と平等、正義に基づく多極化された世界秩序を樹立していく国家間関係の精華であるというところに、新しい発展志向点に立脚した朝ロ関係の合法性と正当性がある。

朝鮮民主主義人民共和国は、「多角的制裁監視チーム」構成国の横暴な主権侵害と内政干渉から自己の権益を守り抜くための強力な対応措置を取る権利を保有している。

敵対勢力の不法な謀略策動は、自主的な主権国家間の協力関係にいかなる影響も及ぼさないであろうし、国家の尊厳と権益を守り抜くためのわれわれの努力は誰かの偏見的視覚や悪意的非難にこだわらないであろう。(記事全文)

[Korea Info]