変わることなく敵対的であろうとする米韓同盟の対決宣言 朝鮮中央通信社論評
【平壌１１月１８日発朝鮮中央通信】最近、米国と韓国が慶州米韓首脳会談合意の「共同説明文」と第５７回米韓定例安保協議会の「共同声明」なるものを発表した。
米国と韓国で政権の交代が成された後、初めて発表された両共同合意文書は、わが国家にあくまでも敵対的であろうとする米韓の対決意志と一層危うく進化するようになる米韓同盟の未来の真相を見せており、それによってより不安定になる地域の安保形勢を予告している。
１.またもや政策化した対朝鮮敵視と対決理念
今回の米韓首脳会談合意の発表は、執権１年に近づく現在の米政府の対朝鮮政策基調が最も鮮明にあらわになった契機となった。
今回、米国が韓国と共に首脳級で「朝鮮民主主義人民共和国の完全な非核化」を確約したのは、われわれの憲法をあくまでも否定しようとする対決意志の集中的表れであり、これは彼らの唯一無二の選択がわが国家との対決であることを立証した。
これで、現在の米政府が追求する対朝鮮政策の真意と行方を巡ってメディアと専門家の間で紛々としていた論議にはとうとう終止符が打たれ、われわれはもちろん、全般的国際社会が米国の対朝鮮立場に対するより確実な見解を持つようになった。
米国と韓国の執権者らがかつて欺瞞（ぎまん）的にでも標榜（ひょうぼう）していた「朝鮮半島の完全な非核化」の表現を「朝鮮民主主義人民共和国の完全な非核化」に切り替えたこと自体がわが国家の実体と実存を否定したこと同様であるというのが国際社会の一致した評価である。
にもかかわらず、米国が自ら破棄し、白紙に戻した過去の朝米合意の履行をうんぬんすることこそ破廉恥の極みであり、唯我独尊を体質化したヤンキー式考え方の一端である。
われわれが直視するのは、米国に対する幻滅を想起させる過去ではなく、米国が核兵器を含む全ての手段を動員して韓国に「拡大抑止力」を提供するということを再確認し、「核協議グループ」（ＮＣＧ）を通じた協力強化を公約したし、在韓米軍の第１次目標がほかならぬ朝鮮民主主義人民共和国であることを確言した現実である。
非核国に対する核拡散行為によって招かれる世界的な核軍備競争の危険性を無視して韓国の原子力潜水艦保有を承認したのに続けて、ウラン濃縮と核使用済み燃料再処理を容認することで「準核保有国」になれるように足場を敷いてやった事実は、米国の危険極まりない対決企図を見せている。
対朝鮮敵対的視覚と対決理念に基づいた米韓の共謀・結託の結果は、現在の米政府出現以降、露骨になった米韓の反共和国対決的行為と情勢激化策動の縮図である。
今年だけでも、「同盟誇示」「相互運用性強化」の美名の下で時間の空白なしに強行された数十余回の合同軍事演習、去る２月、原子力潜水艦アレクサンドリアの釜山港入港から始まった米戦略手段の頻繁な朝鮮半島地域出没(原子力空母２回、戦略爆撃機３回)は、米国の対朝鮮敵対的意図が政権の交代と無関係に持続性と一貫性を維持していることを実証している。
先日、「物資補充」と「船員休息」の名目の下で釜山港に入港した原子力空母ジョージ・ワシントン打撃集団が韓国海軍と大規模の連合海上訓練を強行した事実は、頻繁な戦略手段の展開目的がほかならぬ対朝鮮戦争遂行能力の熟達にあることを再確認させた。
世界に二国間および多国間性格の同盟と連合、協議体がそれなりの名分を立てて存在しているが、米韓同盟のように一個の主権国家を正照準してその国と対決することを同盟路線として公然と明文化した結託関係はどこにも見られないであろう。
２.「米国第一主義」の実現に徹底的に奉仕する主従関係の深化
韓国の経済と国防を独善的かつ覇権志向的な「米国第一主義」の実現に徹底的に服従させ、隷属させたのは今回の米韓の謀議の最も可視的な「成果物」である。
米国は、韓国に対する一般関税率を１５％に「割引」させる代価としてそうでなくても脆弱な韓国経済をそっくり崩壊させうる天文学的金額の資金を貢ぐことを強迫することで韓国を米国の「経済繁栄」のための植民地下請け経済として徹底的に従属させた。
その反面、韓国は自動車と食品、農産物をはじめとする米国産剰余商品に対する輸入制限措置と非関税障壁を解除して自分の国内市場を米国にまるごと開放することにした。
これは、今から１４０余年前、米国には数多くの経済的特権を付与し、朝鮮封建政府にはその特権を保障する義務だけを規制した屈辱的で不平等な済物浦条約を連想させている。
済物浦の悲劇は軍事分野でもはっきり再現された。
米国は、韓国企業を米国の造船業を復活させるという「ＭＡＳＧＡ」計画にさらに深く引き込み、韓国の造船所と港は米国軍艦の修理基地、補給基地、整備基地に確固と転換させた。
また、韓国は米国の条約同盟国の中で非ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国としては初めて防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の３．５％に増額することを公約することで、米国から「冒険的な同盟国」であるという称号を受けた。
特に、韓国が２５０億ドル分の米国産兵器を購入し、在韓米軍維持費に３３０億ドルを貢ぐことを決めたのは、米軍需企業の好況を保証する販路提供のくびきを自らかけたことで、「最高の血盟」であると称する米韓同盟の主従関係をより明確に再照明している。
現実は、米韓間の同盟関係が決して彼らが言う互恵的かつ平等な国家間関係ではなく、主人と手先間の徹底した従属関係であり、米国の利益だけが追求されるだけで韓国の利益は徹底的に無視される「米国第一主義」の実現の一本道であることを実証している。
３.地域の範囲を超越して全地球へ伸びる危険な米韓結託
韓国を朝鮮半島はもちろん、北東アジアと、ひいてはアジア太平洋戦略遂行の突撃隊として駆り立てようとする米国の戦略的企図は今回の契機を通じて濾過（ろか）なしに露出した。
米国と韓国は、同盟諸国に対する全ての地域的脅威に対処するという名目の下で在来式抑止態勢を強化していくことで合意し、いわゆる「航行の自由」の保障と台湾海峡の平和と安定維持の重要性をうんぬんすることで、地域内の各主権国家の領土保全と核心利益を唱え、国際的な紛争地域問題に対する干渉を露骨にしようとする腹黒い下心をさらけ出した。
それだけでなく、米・日・韓３角軍事共助強化のための３者訓練、情報共有、軍事的交流を一層深化させると決定することで、米韓同盟を単なる地域ブロックでない全地球的な軍事同盟実体に昇格させようとする軍事的行動道程も政策化した。
特に、米国が韓国の原子力潜水艦保有を承認したのは朝鮮半島地域を超越してアジア太平洋地域の軍事安全形勢を不安定につくり、全地球的範囲で核統制不能の状況を招く重大な事態発展である。
今から２０余年前である２００３年にもう原子力潜水艦建造計画が秘密裏に推進された事実は、韓国の原子力潜水艦保有の野望が決してわが国家の核保有に対処した「反射的措置」であるか、「地域的脅威」に対応するための防御的性格の問題ではなく、久しい前から夢見てきた核野望実現の大門を開け放つための危険な歩みとなるということを立証している。
韓国の原子力潜水艦保有は「自体核武装」の道に進むための布石で、これは必ず地域での「核ドミノ現象」を招き、より激しい軍備競争を誘発するようになっている。
米韓同盟の地域化、現代化でアジア太平洋地域に米国主導のＮＡＴＯ式安保構図を形成して競争敵手らを包囲・抑止しようとする米国の覇権的企図がより実践的な段階で具体化されている現実は、一層不安定になる地域および国際安保形勢に対する自覚された視覚とこれに対処した責任ある努力の倍加を求めている。
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われわれの合法的な安全上憂慮を露骨に無視し、地域情勢緊張を一層激化させている米韓の挑発的行為は、今まで朝鮮半島の情勢不安定の根源がどこにあるのかを国際社会に正確に知らせ、言葉ではない実践の行動で平和と安全守護の道を屈することなく歩んできた朝鮮民主主義人民共和国の選択がどんなに正当なものであるのかを実証している。
朝鮮民主主義人民共和国は、わが国家に変わることなく敵対的であろうとする米韓の対決的企図が再度公式化、政策化したことに応じて国家の主権と安全利益、地域の平和守護のためのより当為的で現実対応的な措置を取っていくであろう。(記事全文)
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