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日本の国会議員らの米紙「慰安婦」意見広告

　日本の国会議員らが１４日付の米紙ワシントン・ポストに出した「日本軍によって女性が強制的に慰安婦にされたことを示す歴史的な文書は存在しない」とする全面広告が米各界から強い反発を受けている。チェイニー副大統領は不快感を示し、米政府と議会、そして米海軍までもが厳しく批判した。

「不道徳な議員、知識人」

　広告を出したのは、平沼赳夫元経済産業相、島村宜伸元農水相をはじめとする自民党、民主党、無所属議員ら４４人と、いわゆるジャーナリスト、政治評論家ら１９人の計６３人。

　「事実」（The Facts）と題する広告は、日本で通常「慰安婦」は「性奴隷」と描写されているが、「実際には許可を受けて売春行為をしており、その収入は日本軍の将校よりも多かった」と主張。そして、「このような売春行為は当時、世界的に普遍的なものであり、米軍も１９４５年の日本占領後、米軍兵士による強かんを防ぐために衛生的で安全な『慰安所』を設置するよう日本政府に要請した」と指摘した。さらに、米議会に提出された決議案を含む「慰安婦」問題関連の主張について「証言には一貫性がない」とまで言い放っている。

　報道によると、広告を見たチェイニー副大統領は「非常に腹が立つ内容」だと述べ不快感を示し、米政府と議会は「厚顔無恥な行動」と非難した。また、米海軍は、「米軍も１９４５年の占領後、米軍兵士による強かんを防ぐために『慰安所』の設置を日本政府に要請した」と主張した点について、「事実無根」と反ばく声明を準備しているという。

　米下院に日本政府の公式謝罪を求める「従軍慰安婦決議案」を提出しているマイク・ホンダ議員の代理人を務める弁護士は、「広告の主張はこれまで数十年間にわたり繰り返されてきたが、正確なものではない」と語り、これらの主張は説得力もなく論評の価値もないと切り捨てた。

　南朝鮮の朝鮮日報は１６日付の社説で「日本は首相や外相をはじめとする不道徳な政府関係者に、不道徳な国会議員、さらには知識人までが加わり、犯罪の歴史を闇に葬り去ろうとあがいている」と非難した。

決議案、本会議にも

　こうした中、米下院外交委員会のトム・ラントス委員長は１６日、提出されている「慰安婦決議案」を２６日の下院外交委員会本会議に上程する考えを明らかにした。

　当初６人だった共同提案者は１８日時点ですでに１４０人に達し与野党に支持が広がっており、ラントス委員長自身も「（決議案を）支持しており、大きな票差で通過する可能性が高い」との見通しを語った。外交委員会を通過すれば、下院本会議にも近いうちに上程され、本会議でも可決される公算が大きい。

［朝鮮新報 2007.6.22］