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  朝鮮外務省スポークスマンは「２．１３合意」履行問題に関連し６日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」（BDA）に凍結された資金送金問題が解決されたあと、われわれは「２．１３合意」に基づくわれわれの義務を約束した期間と順序よりも繰り上げて履行している。

　われわれに対する金融制裁が解除されてから３０日以内にわれわれの核施設の稼動を中止するというのが、６者会談で合意した内容である。

　資金の送金が遅れて「２．１３合意」履行の開始が遅延したとはいえ、われわれは失った時間を取り戻すため善意の立場から、資金の送金が完了してからわずか一日後、直ちに国際原子力機関（IAEA）代表団を受け入れることにより核施設稼動中止のプロセスに実際に着手した。

　「２．１３合意」によると、同期間に重油５万㌧がわが国に提供されなければならないが、今では８月初めに全量が納入されるものと予見されるという。

　しかし、われわれは６者会談のプロセスを速やかに進ちょくさせるため、重油５万トンの全量が納入される時まで待たず、その１０分の１ほどになる第１便が納入される時点で、核施設の稼動を繰り上げて中止する問題まで積極的に検討し、当該の準備を進めている。

　これについては関係側にすでに通知された。

　にもかかわらず、現在一部ではあたかもわれわれが「２．１３合意」履行に関連して新たな要求をまた提起するかのようにミスリードする世論を流している。

　これは、「２．１３合意」が順調に履行されるのを快く思わない勢力がいまだにしゅん動していることを示している。

　「２．１３合意」履行は、「行動対行動」の原則に基づいてわれわれだけでなくすべての６者会談参加国に該当するものである。

　したがって、ほかの参加国も残りの重油９５万トン分のエネルギー支援をはじめ各自が担った義務を履行するため、その準備を急ぐべき状況にある。

　ほかの参加国が自分のなすべきことを果たさない状況で、われわれだけが一方的に核施設の稼動を中止するわけにはいかないというのは、「２．１３合意」を通じてすでに世界に知られている明白な事実である。

　もし、われわれが核施設の稼動中断措置を取ったあとも約束されている政治的、経済的補償措置が適時に伴わず信頼が崩れる場合、核活動の再開は合法性を帯びることになるであろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2007.7.9］-Korean-