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　参議院選挙を控え、安倍の支持率が引き続き下落し、就任以来最低になった。安倍内閣の支持率は、６月初めの３０％ラインから最近は２８％に下がった。

　執権後、「美しい国づくり」だの「主張する外交」などと言って、何か大きな事でもやり遂げるかのように宣伝してきた安倍政権が、対内外政策の誤りと失敗により苦境に陥っている。

　参議院選挙を控えた日本の複雑な政治情勢は、執権後に安倍内閣が強行してきた反動的な対内外政策がもたらした当然の帰結である。

　安倍内閣が出現してから１０カ月にもならない期間に、日本で戦後初めてとなる衝撃的な現職閣僚自殺事件、年金記録紛失問題、高官らのスキャンダルや失言などが次々と出た。

　最近、久間防衛相（当時）が波紋を起こす発言をした。言わば、米国が原爆を使ったからよかったものの、ややもすれば日本がソ連に占領される恐れがあったので米国を恨んではならないということである。

　日本は世界で唯一の被爆国である。

　毎年日本では、被爆者をはじめとする人民が米国の原爆投下日になれば、人類に初めて核惨禍を被らせた米国に対する怒りを爆発させている。

　ところが、防衛相なる者が自国の領土に核惨禍を被らせた核犯人をかばったのだから、日本国民にとってこれほど激怒すべきことがほかにあるだろうか。

　安倍政権の対米追従政策も審判台に上がるべきである。

　安倍勢力は、対米外交を対外政策の礎として「対テロ戦」をはじめ米国の侵略的対外政策を積極的に支持、擁護し、対朝鮮敵視策動に積極的に加担、協力している。米国とのミサイル防衛（MD）システム共同開発に拍車をかけている安倍一味は最近、米国に飛んでいくミサイルを迎撃すべきであると騒ぎ立てている。

　安倍一味は、問題が起きたあとにそれを収拾しようと躍起になっているが、それは内外の非難と失笑を買うだけだ。

　今回の参議院選挙で自民党が敗れた場合、安倍の政治的運命が維持されるという保証はない。

　歴史は、俗物が人民の裁きを受けてドブの中に放り込まれるのは避けられないということを示している。

　安倍一味の運命も決して例外ではない。（労働新聞１１日付論評）

［朝鮮新報 2007.7.21］