安倍総理の朝鮮総聯を犯罪団体とみなす不当な発言を糾弾する

– 総聯中央 朴久好副議長兼宣伝広報局長の談話 

 安倍首相は12日、記者団に対し「朝鮮総聯はその構成員拉致をはじめ犯罪に関与してきたことがらかになっている。破壊活動防止法にづく調査対象にもなっているべた

 日本政府首班の根拠もなく事実を意図的に歪曲われわれ朝鮮総聯を拉致などに関与した「犯罪団体」と断定した発言をマスコミをじて流布させたことについてわれわれはきとりをじえない

 日本最高政治指導者の発言によってもたらされる結果これまでのいかなる暴言べても重大であり、在日同胞におよぼす被害甚大である

 今回の発言は、解決済みの「拉致問題」極大化させ、日本の国民のあいだで反共和国感情を際限なく助長させこの問題びつけて朝鮮総聯に「犯罪団体」といういレッテルをはるものであるこうした発言は、朝鮮総聯と在日同胞に対する敵意民族排他意識を内閣総理大臣が直接、日本の社会世論化して、朝鮮総聯の崩壊をもくろみ、同胞生活生存安全すらかす絶対に容認できない犯罪行為である

 私、安倍首相今回非常識な発言についてすべての在日同胞こる民族的憤怒をもって厳重に抗議し、厳しく糾弾する。

 朝鮮総聯についてうならば、結成経緯と過去半世紀にわたる歴史的な歩みと業績明白しているように、自主独立国家である朝鮮民主主義人民共和国の尊厳ある海外公民団体であり、在日同胞の真の権利擁護団体である。

 朝鮮総聯が結成当初から今日るまで終始一貫して日本法律遵守し内政不干渉の原則確固として堅持し、教育文化、生活奉仕活動によって在日朝鮮同胞福利のため献身し、祖国の統一と繁栄そして朝日友好親善に貢献してきたことは周知の事実であり、内外の積極的支持けていることは厳然たる事実である

 在日朝鮮同胞日本むようになった経緯からても、朝鮮総聯の愛族・愛国事業の合法的権利からても、日本政府には在日同胞保護し、朝鮮総聯の正当な活動保障すべき歴史的、政治的、道義的な責任義務がある

 にもかかわらず、日本政府は歴史的経緯を無視し事実も完全歪曲して、果たすべき義務責任して朝鮮総聯を攻撃し、在日朝鮮同胞する言動、安倍首相自身がその先頭って分別のない言動しているこれこそ破廉恥な盗人猛々しい犯罪行為以外のものであろうか

 安倍首相今回妄言、彼自身就任同時に反共和国制裁圧力一辺倒政策を極端き、朝日関係を意図的に対決状態にい込んだうえ、朝鮮総聯と在日同胞って強行してきた不当極まりない政治的弾圧と民族的迫害、人権蹂躙行為をとしても正当化、合理化しようという醜悪な企図からたものである

 こんにち朝鮮半島をめぐる情勢、2月13に第5回第3段階6者会談でなされた合意づいてそれを実践する方向れている

 安倍首相わが祖国と在日同胞、尊厳ある朝鮮総聯について根拠もなく「犯罪者」のレッテルをはろうとする言動がいかに時代錯誤的であり、政府首班として到底ありえない軽挙妄動であり、時代と歴史ので指弾されるべき罪深い行為であることをはっきりと自覚すべきである

 安倍首相、常識にもとる今回の発言をちに撤回、謝罪すべきであり、自らの発言による深刻結果について全的責任うべきである

 われわれは、不当きわまりない政治的目的のもとで強行されている日本当局の朝鮮総聯と在日朝鮮同胞に対するすべてのファッショな弾圧と民族的迫害、人権蹂躙行為をちに中止することをめて強く要求する

2007 6 16
―朝鮮総聯ホームページ―

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