北南宣言発表後の国内論調 北、南、海外が「統一の主体」
「６．１５精神」を強調
【平壌発＝呉陽希記者】４日、北南の首脳による「北南関係の発展と平和・繁栄のための宣言」が発表され、双方は６．１５同宣言に基づく北南関係の発展について合意した。宣言発表後も労働新聞をはじめとする国内のメディアは、「わが民族同士」の精神の具現を主張している。
「わが民族同士」
「今こそ北と南、海外の全民族が『わが民族同士』の旗印のもとでひとつになり、民族の団結した力を余すところなく発揮し祖国統一の転換的局面を開いていかなければならない」（労働新聞１４日付）。
北南首脳が署名した宣言には一連の協力事業の計画が示されている。しかし発表後、国内メディアは、個別の事業ではなく、６．１５共同宣言の意義についてあらためて指摘している。「６．１５共同宣言は今後もわが民族が北南関係発展と祖国統一の道で変わらず掲げていく自主統一の里程標」（労働新聞９日付）ということだ。
宣言の第１項は、「北と南は６．１５共同宣言を守り抜き、積極的に具現していく」となっている。
これは、統一に向けた北と南の共同作業の「原点」を確認したものだ。
宣言には「北と南は『わが民族同士』の精神にのっとって統一問題を自主的に解決し、民族の尊厳と利益を重視し、すべてをこれに志向させていくことにした」とある。
国内メディアは、今回の宣言が６．１５共同宣言を全面的に履行するための環境と条件を整えるものであるとの認識を示している。
宣言の意義を強調する新聞の論調は「民族の和解と団結の機運がいつになく高まる中、祖国統一の黎明が訪れている」（労働新聞６日付）と指摘するなど展望については楽観的だ。
そして、全民族が思想や制度などの違いを乗り越え統一に貢献することを呼びかけている。
同胞間の連帯、連合
国内メディアの論調でとくに注目されるのは、 海外同胞の役割を強調している点だ。
たとえば労働新聞２１日付は、「祖国統一の主体的力量を強化しなければならない」と題する論説で、祖国統一における北と南、海外の同胞の団結問題を論じた。
宣言の第８項には、「北と南は…海外同胞の権利と利益のための協力を強化していくことにした」とある。海外同胞も民族の一員である。それは、統一のために積極的に行動する義務があるということでもある。
労働新聞の論説は、「たとえ思想や理念、政見や信仰が違えども、北と南、海外のすべての同胞が互いに往来し接触することになれば、その過程で同胞愛を分かち、不本意に抱いた不信の感情を払い落とすことになり、民族共同の目的のために志と力を合わせることになる」と指摘した。
さらに近年活発に行われてきた北と南、海外同胞らによる統一行事について、「互いの理解と信頼を厚くするよい契機」になったと評価しながら、祖国統一の旗印のもとに「必ず団結できることを示した」と評価した。
平壌、ソウルなどで行われた統一行事では在日同胞をはじめとする海外同胞がさまざまな場面で活躍した。
論説は、「民族共同の利益を優先し、往来と接触、対話と連帯連合を実現すべき」だと提唱しながらそれぞれの方向性を示した。
論説によると、同胞間の往来と接触は「民族的団結と統一に目的をすえたものになるべき」で、対話は「６．１５共同宣言を履行し民族同士で力を合わせ国の統一と民族共同の繁栄を遂げるための対話」「海内外の統一運動団体と同胞の愛国的意思と要求が幅広く反映される実のある対話」にならなければならない。
これは、全民族が連帯連合し共同行動をとることが「民族大団結の実践的方途」であるとの認識に基づいている。
論説は、北と南、海外の３者を「祖国統一の主体的力量」として規定し、６．１５民族共同委員会を柱にして連帯連合を新たな段階に拡大し、発展させていくべきだと強調した。
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