総連抹殺策動の結果について深く熟考しなければならない – 朝鮮中央通信社論評 –
（平壌9月1日発朝鮮中央通信）
ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会第85回会議で、日本政府代表が日本国内の朝鮮学校が政府の補助金を受けるためには、総連との関係を断ち切らなければならないとした。
これは対朝鮮敵対意識に基づく日本の極端な民族差別政策、総連抹殺政策の現れとして厳しく見ざるを得ない。
朝鮮学校に対する日本政府の差別待遇は、人道主義的な原則に対する乱暴な違反であり、わが共和国の尊厳と利益を侵害する重大な政治的挑発行為である。
周知のように、日本の朝鮮学校に対する「高校無償化」制度の適用からの差別行為は数年間続いてきている。
朝鮮学校は、過去、日帝が朝鮮で敢行した強制連行犯罪で被害を受けた朝鮮人の次世代が勉強するところであり、政府の承認の下に総連が運営する合法的な民族教育機関である。
民族的自覚と現代社会の要求に合った資質を育て、日本をはじめとする国際社会の発展に貢献する人材の育成を教育目標にして、すべての在日同胞子女を受け入れてきたし、日本の他の外国人学校と同様に、教育内容と運営における関係法規を完全に遵守してきた。
日本は自身の朝鮮侵略犯罪に対する反省の意味においても当然朝鮮学校の教育条件と環境を十分に保障しなければならない。
それにもかかわらず、日本の反動層は、在日朝鮮人たちに財政負担をおっかぶせ心理的圧迫感を造成するとともに、世界観の形成段階にある在日朝鮮人学生の民族的自負心と誇りをそごうとしている。(記事全文)
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