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　朝鮮外務省は、日本が「拉致問題」に固執して反朝鮮敵視政策を行っていることと関連し１９日、「安倍一味の『拉致』騒動は自滅だけを招くであろう」と題する備忘録を発表した。

　備忘録は、安倍政権が「拉致問題」をいまだ解決していないと主張するのは、朝鮮に国際的圧迫を加えるための物乞い外交の表れだと指摘。「拉致問題」を掲げ朝鮮に経済制裁を加えたが、ついには総連まで抹殺しようと画策していると強調した。

　そして、これにより、朝・日関係はもちろん朝鮮半島非核化のための６者会談にまでもうひとつの危機がせまっていると述べた。

　朝鮮外務省は、「拉致問題」を悪用しようとする日本当局の策動によって引き起こされる危険な結果について国際社会の注意を喚起するために備忘録を発表したとしながら、「安倍一味」を「拉致」騒動の主犯と断定し、その行為を暴露した。

　備忘録はまず、「拉致問題」が朝・日両国間に発生した経緯とそれが朝鮮の誠意ある努力で解決した過程について明らかにした。

　とくに、「拉致問題」が発生したことについて朝・日首脳会談で公式に遺憾を表明した事実に言及し、「同じ世紀に、日帝によって行われた大規模の反人倫犯罪による莫大な被害が全く決算されていない環境で、朝鮮政府が日本人拉致問題をまず解決することに誠意を示したのは、決して容易でない勇断だった」と指摘した。

　一方、２００２年１０月、朝鮮政府が日本側の要請により、拉致被害生存者５人が故郷を訪問することができるように日本への旅行を実現させたとき、日本側が両国政府間の約束を覆し、彼らを送り返さなかったことに触れながら、その背後には当時の安倍晋三内閣官房副長官がいたと指摘した。

　備忘録は、「安倍一味」が「拉致問題」の解決を否認し、「拉致問題」騒動に固執してきたことについて言及した。

　とくに横田めぐみさんの遺骨「偽物」説がねつ造される過程で、「安倍一味」が主導的な役割を果たした事実を具体的に説明した。

　そして、「安倍一味」が掲げた「ニセ遺骨説」に憤った横田めぐみさんの夫が、遺骨を即刻返還することを日本側に求めたが、日本側は今日までその要求を無視していると非難した。

　また、安倍政権発足後の初の政府間会談だった３月の６者会談朝・日国交正常化作業部会についても触れ、「死んだ人を生き返らせて帰すまでは拉致問題が解決したといえない」との主張と論理を日本が展開したことについて指摘した。

　備忘録は、安倍政権が「拉致問題」を引き続き訴えるのは、日本の再武装化を進めるのに利用しようとしているためだとしながら、「『拉致問題』を掲げ、朝・日関係が正常化するのを妨げ、６者会談を破たんさせて朝鮮半島核問題を解決させないようにすることで、『日本と敵対関係にある朝鮮の核保有』を口実にすれば、日本の軍国化と核武装の名分を立てることができるというのが、安倍に代表される日本国粋主義勢力の打算だ」と指摘した。

　そのうえで、現在日本が６者会談の場においても「拉致問題」を「人質」にしようとあがいているとしながら、日本の企図が許されるのなら、朝鮮半島核問題は、「死んだ人を生き返らせねばならない拉致問題」のように永遠に解決不可能になるだろうと強調した。

　そして、これを「安倍一味による策動の政治的危険性」をみせる証拠として提示し、「日本が過去清算を回避し、隣国を口実に再武装しようとすればするほど、それは日本の復興ではなく自滅を招くだけだ」と警告した。

［朝鮮新報 2007.7.23］