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核施設の年内不能化、テロ支援国家指定削除など

　第６回６者会談第２ラウンドが行われた（９月２７～３０日、北京）。会談では、朝鮮半島非核化に関する２００５年の「９．１９共同声明」履行のための初期段階措置である「２．１３合意」の履行を総括、次の段階の目標と各国の義務事項について討議し、３日に共同文書を発表した（全文別掲）。

　それによると、「行動対行動」原則にしたがって朝鮮側が０７年末まで核施設を無力化する一方、米国は朝鮮をテロ支援国家リストから削除し、敵性国貿易法の適用を終息させる政治的措置を講じることにした。また、朝鮮を除く５者は「２．１３」合意に従ってすでに始まり現在進行中にある、重油１００万トンに相当する経済的補償を完了することにした。（朝鮮通信）

　各国は今回の会談で発表された合意文書、「９．１９共同声明履行のための第２段階措置」に基づき、朝鮮半島非核化に向けた次段階措置の履行を本格化させることになる。

　今年２月の第５回６者会談第２ラウンドにおいて、「９．１９共同声明履行のための初期段階措置」（「２．１３合意」）が発表された。その後、マカオ「バンコ・デルタ・アジア（BDA）」の凍結資金問題などで「２．１３合意」の履行は一時中断されたが、BDA問題の解決（６月）を機に合意履行プロセスには再び拍車がかかった。６月中旬から６者会談米国側首席代表であるクリストファー・ヒル国務次官補やIAEA（国際原子力機関）代表団の訪朝などが相次ぎ、７月中旬には６者団長会談が北京で開かれた。５つの作業部会も８月から９月にかけて各国で開催された。

　この間、朝鮮側は朝鮮半島非核化の実現と６者会談合意事項の履行に対する強い意志を一貫して表明してきた。また、核問題の核心当事国である朝鮮側と米国側はたびたび２国間協議を行い、核問題の解決と朝米関係正常化に向けて懸案問題を幅広く論議してきた。

　今回の合意文書には、朝鮮側の核施設無力化や米国側の義務事項以外にも、朝鮮と日本が「不幸な過去」と「未解決の関心事項」の解決に基づき、平壌宣言に従って両国関係を迅速に正常化するため真しに努力することが明記された。

　また、各国が適切な時期に北京で６者外相会談を開くことも再確認した。

６者会談合意文書（全文）

［朝鮮新報 2007.10.10］                                                                                      [Korea Info_jp]