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9 / 6 / チュチェ100(2011) 朝鮮中央通信 [조선어] [English]

【平壌９月５日発朝鮮中央通信】 現在、国際社会は２１世紀に入って良好に発展していた北南関係が南朝鮮現当局の執権を契機に悪化し始め、戦争の瀬戸際の対決状態に陥るようになったことに深刻な懸念を禁じえずにいる。

南朝鮮当局の執権以降３年余りの間に北南関係が系統的に悪化し、情勢が爆発点に至るようになった根底には南朝鮮当局の「吸収統一」戦略が敷かれている。

現南朝鮮当局のすべての「対北政策」は「制度統一論」から発している。

分裂以降半世紀が超えるまで、北と南に相異なる思想と制度が存在してきた朝鮮半島の実情のもとで、「制度統一」とはとりもなおさず、一方が他方を併呑する「吸収統一」である。

南朝鮮当局は連邦制統一に関する北南合意を投げ捨て、「制度統一」を政策化して北南関係を連邦制統一対「吸収統一」という対決関係に追い込んだ。

執権初期に持ち出した「非核、開放、３０００」という「対北政策」から共和国の核抑止力をなくし、制度を開放させて崩すという「吸収統一」のもくろみであった。

南朝鮮当局が提唱した「急変事態」や「待つ戦略」なども本質上、共和国制度の崩壊を願う妄想から発したきわめて不純な企図である。

現南朝鮮当局は、はては歴代のどの政権も考えられなかった「統一税」まで考案し、「吸収統一」に必要な資金を用意すべきだと唱えた。(記事全文)

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