外務省米国担当局長が談話発表

チュチェ112(2023)年 1月 29日 朝鮮中央通信

 

【平壌1月29日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は29日、次のような談話を発表した。

ウクライナに対する米国の主力戦車提供の決定を糾弾する党中央委員会の金與正副部長の談話に関連して27日、ホワイトハウス国家安保会議のスポークスマンはロシアの「残酷な戦争」から自らを防御するのに必要なものをウクライナに引き続き提供すると言った。

誰それの「挑発」に備えて「拡張抑止力」を提供するという看板の下、朝鮮半島に核打撃手段を頻繁に送り込んでいる非論理的かつ奇形的であり、強盗さながらのアメリカ式思考の延長として、荒唐無稽(こうとうむけい)で途方もない詭弁(きべん)である。

米国がロシアの正当な安全利益を侵害し、NATOの東進をエスカレートさせなかったなら、今日のようなウクライナ事態が起こらなかったであろう。

国際社会の正当な憂慮と非難を無視して主力戦車のような攻撃用武装装備をウクライナにどうしてでも送り込もうとする米国の行為は、不安定な国際情勢を持続させようとする反人倫的犯罪行為である。

米国は今回、またもや根拠のない「朝露武器取り引き説」を持ち出してウクライナに対する自分らの武器提供を正当化しようと愚かに試みた。

主権国家の合法的な国家防衛の権利を問題視するのも不法非道な行為であるが、ありもしない事まででっち上げてわれわれのイメージをダウンさせようとするのはなおさら容認できず、必ず反応せざるを得ない重大挑発である。

この機会に、改めて明白に警告する。

米国は、わが国家を相手に自作の浮説を引き続き流布させ、煩わしく振舞っていれば、本当に好ましくない結果に直面することになるということを銘記すべきであろう。(記事全文)

 

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