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チュチェ105(2016)年4月14日労働新聞

最近、日本の文部科学省が朝鮮人学校に補助金を支給する問題を再度検討することを要求する通知文を、地方団体に送った。

これは、事実上、日本の反動層が朝鮮人学校への補助金支給を停止させようとする凶悪な下心を露骨に表わしたものである。

総連を目の上のこぶのように思っている日本の反動層の反共和国、反総連策動が天真な子どもたちの学ぶ権利を奪う状況にまで至ったことに対しすべての朝鮮民族は、込み上がる激怒を禁じえない。

在日朝鮮人が日本で住むようになった歴史的経緯から見ても、総連の合法的な地位から見ても、日本政府には、彼らの権利を保障し優遇しなければならない法的、道徳的義務がある。

日本が植民地統治を実施し、朝鮮人を強制的に日本に連行して奴隷労働を強要したことによって、在日朝鮮人問題が発生した。

日本の植民地統治時代、朝鮮人は山河麗しい祖国を離れ、見知らぬ他国での奴隷生活を強要された。在日朝鮮人たちはその子孫たちである。

日本当局には当然、在日同胞たちに民主主義的民族権利と利益を保障し積極的に保護しなければならない責任がある。

国際法的要求に沿って見てもそうである。他民族に対する教育の権利は、国際法的に保障されている。人類は、新しい世紀を平和と発展の世紀と定め、国と民族の間に和合と親善を図るために努力している。

ところが、日本の反動層はそれと相反する行為を繰り広げている。

これは、時代の流れに逆行する悪辣な人権蹂躙行為であり、人類の良心に対する愚弄ある。

怒りで歯ぎしりする朝鮮人強制連行の被害者に千万回謝罪し賠償する代わりに、かえってとんでもない口実をつけて、その子孫にまで反人倫的な罪悪を積み重ねている日本の反動層は、人類の呪いと糾弾を受けて当然である。(記事全文)

[Korea Info]