金與正党副部長が談話発表
【平壌６月４日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党中央委員会の金與正副部長は３日、次のような談話を発表した。
国連安保理が米国の強盗さながらの要求に従って朝鮮民主主義人民共和国の衛星の打ち上げ権利を単独案件に取り扱う会議を行うことで個別的国家の政治的付属物に作動する恥ずべき記録をまたもや残した。
国連安保理が組織されて今まで９０００余回の公式会議が行われたが、国際平和と安全に対する主たる脅威である侵略と戦争とはあまりにも縁の遠い主権国家の宇宙開発権利を置いて集まったのは国連憲章の精神に対する冒瀆(ぼうとく)であり、深刻な歪曲(わいきょく)であり、機構の真の使命に対する意識的な怠りであると見なすべきであろう。
世界的に異なる目的と使命を持った５０００余りの衛星が宇宙空間に無数の軌道を刻んでおり、はては民間企業まで宇宙開発に競争的に飛び込んでいるのがこんにちの普遍的な現実である。
事実がこうであるにもかかわらず、国連安保理では唯一、国連の堂々たる一員である朝鮮民主主義人民共和国の衛星の打ち上げだけを論議する差別的で、無知な行為が依然として持続している。
私は、国連安保理が米国の言う通りに機会あるたびに朝鮮民主主義人民共和国の主権的権利行使を問題視することに対して大変不快に思い、これを最も不公正かつ偏見的で、内政干渉的な主権侵害行為と強く糾弾、排撃する。
われわれの正当な主権行使を国連安保理に上程させたこと自体がわれわれの主権に対する露骨な無視であり、蹂躙(じゅうりん)であり、侵害である。
国連安保理が朝鮮半島地域の変化した安保状況を全く考慮することなく１０余年前につくり上げられた不法非道で不公正な対朝鮮「制裁決議」条項に盲目的に従いながら朝鮮民主主義人民共和国の自主権と生存権、発展権を一方的に抑止しようとするのは地域の勢力構図に深刻な不均衡を生じさせ、ひいては平和と安定の構造的破壊を招きかねない極めて危険な行為である。
一方では一方的に被らなければならず、他方では集団的に取り掛かって圧力を加えるこのような不均衡的な状況がいつまでも持続可能であろうと考えるなら、それは誤算である。
もし、国連安保理が今のような不公正で、偏見的な対朝鮮振る舞いを引き続き固執する場合、それから招かれる深刻な情勢不安定を挽回する能力があるか、地域諸国の安全を保証する方途があるかについて責任ある回答を出すべきであろう。
米国の反共和国糾弾騒動に合流した一部の国々は今、根拠なしに米国の笛に無条件的に繰り出して踊っているが、実に見物であると言わざるを得ない。
それらの国々について個別的に言うなら、わが国と安全利益上対立する何らの理由と根拠がなく、特にわれわれの軍事偵察衛星について憂慮する必要が全くない。
もし、これらの国々が米国の言葉に無鉄砲に従うのが自分らに有益であると考えたならば、私はそれらの国々にこの世には米国の側に立たなくても自分の国威を輝かし、安全を保証することのできる方途がいくらでもあり、実際にそのような自主的な国々も少なくないという事実について想起させたい。
再度明白にしておくが、朝鮮民主主義人民共和国の軍事偵察衛星の打ち上げはすでに限界線を超えた米国とその追随勢力の軍事的威嚇に対処した当然な対応措置であり、自主権と領土保全を守るための正当防衛権行使である。
今から１７年前、米国とその追随勢力の反共和国敵視政策の所産である初の対朝鮮「制裁決議」がつくり上げられた時から今日に至る６１００余日間、われわれは一度も不法な「制裁決議」を認めたことがなく、今後百度、千度加えるとしてもわれわれのこのような立場は絶対不変であろう。
われわれは、朝鮮民主主義人民共和国の自主権行使に対する国連安保理の本能的な反射的行為に関わらずに軍事偵察衛星の打ち上げを含んだ主権国家の全ての合法的権利を行使するための積極的な行動措置を持続的に取っていく。
朝鮮半島の平和と安全は米国の「政治的道具」が考案する決議に従ってではなく、まさに朝鮮民主主義人民共和国の強力な自衛力によって保証される。
われわれは、米国とその追随勢力が飽き飽きする時まで、自分らの選択が誤ったことを自認する時まで終始一貫して強力対応するであろうし、われわれがすべきことを滞りなく行っていく。(記事全文)
Leave a Reply
