ホワイトハウスの操縦によって動く組織に転落した国際海事機関
【平壌６月４日発朝鮮中央通信】国際問題評論家の金明哲氏が４日に発表した文「ホワイトハウスの操縦によって動く組織に転落した国際海事機関（ＩＭＯ）」は次の通り。
５月３１日、国際海事機関海上安全委員会第１０７回会議は米国とその追随勢力の対朝鮮敵視政策に追従してわが国家の自衛的国防力強化措置を「国連安保理の決議違反」「国際海上安全に対する脅威」と罵倒する「決議」を強圧採択した。
同機関の歴史上初めて個別的な国のミサイル発射活動を糾弾する決議がつくり上げられたのは国際海事機関が海上安全分野の国際的協力を図る本来の使命を投げ捨てて、完全に政治化されたということを示している。
特に、われわれが軍事偵察衛星を打ち上げた当日、国際海事機関会議で米国とその追随勢力は全ての問題討議を後回しにして反朝鮮「決議」から強圧採択する劇を行うことで、われわれの衛星の打ち上げに対する国際的非難を鼓吹してみようとする腹黒い下心を露骨にさらけ出した。
朝鮮民主主義人民共和国が取る国防力強化措置は日ごとに無謀になる米国とその追随勢力の軍事的敵対行為から国家と人民の安全を守り、地域の平和と安定を守り抜くための徹頭徹尾、防衛的性格の主権行使である。
これは、国連憲章と当該の国際法に明白に規制された主権国家の合法的権利として、個別的な国際機関はこれに対してどうのこうのと言う権限や資格がない。
われわれのミサイル発射活動について言うなら、わが軍隊は地域諸国の安全を徹底的に考慮して最も安全な方式でミサイル試射訓練を行ってきたし、実際に今までいかなる国にも危害を与えたことがない。
むしろ、世界を見ればわが国ではなく、西側をはじめとする他国が発射したロケットやミサイルが墜落して事故が発生した時が少なくない。
特に、われわれは今回の軍事偵察衛星の打ち上げに関連して、同機関の規定通りに地域調整機関である日本海上保安庁に航海警報を送り、義務的ではないが国際海事機関にも打ち上げの期間とキャリア・ロケット残骸物の落下地点について事前通報した。
驚くべきことは、国際海事機関がわれわれの事前通報を受けて、義務的でないと言っては後ろではいわゆる「規定違反」について言い立てるずうずうしい醜態を演じたことである。
機関側に問うが、朝鮮民主主義人民共和国が打ち上げた衛星キャリア・ロケットの残骸物が海上安全に脅威となるなら、米国や南朝鮮が打ち上げるロケットの残骸物は海に落ちず、綿毛のように空にそのまま漂っているのか。
単純で、明白な科学的理屈にさえ背けて主権国家の当為的な防衛権行使領域まで侵犯しようとする国際海事機関の越権行為は、国連専門機関と言うよりはホワイトハウス内のある業務部署らしい行為としか他には見られない。
今のように国際海事機関が米国の翻弄物に転落して自分の活動で不公正で、かつ偏見的な二重基準行為を見えるなら、必ず国際社会の信頼を失い、国際海上安全の保証を使命とする機関としての存在価値さえ喪失するようになるであろう。
米国の強権と専横に押さえられて権威ある国連専門機関としての国際的評判を自ら下落させている国際海事機関は自分の名誉保存のためにでも二度と朝鮮民主主義人民共和国の主権的権利についてむやみに口に乗せてはならないであろう。
国際海事機関がわが国の衛星の打ち上げ関連の事前通報に反朝鮮「決議」採択をもって応えただけに、われわれはこれをわれわれの事前通報がこれ以上必要でないという機関の公式立場表明と見なすようになるであろう。
今後、国際海事機関はわれわれが行うことになる衛星の打ち上げの期間とキャリア落下地点について自ら知って対策を立てなければならず、それから招かれる全ての結果に対して全責任を負う覚悟を持つべきであろう。(記事全文)
Leave a Reply
