幼児教育、保育支援対象から朝鮮学校の幼稚班を除外しようとする日本当局を峻烈に断罪糾弾する -朝鮮海外同胞援護委員会 声明-
在外朝鮮同胞の権利擁護を担当する朝鮮海外同胞援護委員会は19日、日本政府が朝鮮との「条件のない対話」を云々しながら、幼保無償化から朝鮮学校・幼稚班を除外しようとしていることを糾弾する声明を発表した。(以下全文)
わが国との「条件なしの対話」を云々していた日本が卑劣な本性をむき出しにし、またも朝鮮総聯と在日同胞に対する弾圧・抹殺策動に狂奔している。
既報のように、日本当局は５月１０日、国会で「幼児教育・保育の無償化」を内容とする「子育て支援法」が成立したことを受けて、１０月１日から幼稚園、保育所などの幼児教育・保育施設に通う３歳から５歳までのすべての子供を対象にその費用を「無償化」する措置を実施するという。
問題は、日本当局がこの支援制度から朝鮮学校の幼稚班を排除しようとする意図を露骨に表し悪らつに策動していることである。
日本当局は、国会で「子育て支援法」が採択される一ヵ月前の4月5日、すでに朝鮮学校をはじめとする外国人学校の幼児教育・保育施設を「無償化」の対象から除くことを各地方自治体に通達し、地方自治体が各種学校の保育施設許可申請を受け付けないよう指示した。さらに看過できないのは、「幼児教育・保育無償化」を担当する内閣府が5月30日に地方自治体の担当者たちに当局の指示を徹底的に実行するよう強迫したことである。
指示が下りるやいなや、日本の地方自治体は、朝鮮学校が出した保育施設許可申請を拒否し,さらに、すでに申請を受理するとの通知文を送っていた東京都が、朝鮮学校の幼稚班に「保育施設申請を取り消すので、通知文を返還するよう」督促するにいたった。これは明らかに、朝鮮学校の幼稚班をターゲットにしていることを物語っている。
現在、国内外の全朝鮮民族は、日本の反動が国家権力を総動員し朝鮮総聯と在日同胞にあらゆる弾圧を加えることに飽き足らず、とうとう天真爛漫な児童たちを対象に民族的差別と迫害を行っていることに対し、こみ上げる憤慨を禁じえないでいる。
朝鮮海外同胞援護委員会は、幼児教育・保育の支援対象から朝鮮学校の幼稚班を排除しようとする日本当局の卑劣な策動を、誇り高いわが国の海外公民団体である朝鮮総聯と在日同胞社会を支離滅裂にさせようとする悪らつな敵対行為、極悪非道な犯罪行為として烙印し、峻烈に断罪・糾弾する。
幼児教育・保育の支援対象から朝鮮学校の幼稚班を除外しようとする日本反動層の策動には、在日朝鮮人の民族教育を破たんさせ、同胞社会の将来の発展に暗い影を落とそうとする巧妙で陰険な政治的企図が潜んでいる。
安倍当局が「基準に合わない教育内容」を云々しながら狙っているのは、就学前の子どもを持つ在日同胞家庭に重い財政的負担を負わせることで、子どもたちを朝鮮学校に通わせることを諦めさせ、究極的には在日同胞社会の民族性を抹殺しようということである。
日本の反動が、民族教育が実施された初日から、朝鮮学校を目に刺さったトゲのようにみなし、在日同胞の神聖な学びの場を無くそうとして、あらゆる規制と弾圧策動を駆使してきたことは、すでに世の中に広く知られている事実である。(記事全文)
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