国連は主権国家を謀略にかけて害する政治謀略宣伝の場になってはならない
【平壌６月２８日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省日本研究所研究員のリ・ビョンドク氏が２７日に発表した文「国連は主権国家を謀略にかけて害する政治謀略宣伝の場になってはならない」の全文は次の通り。
日本が米国、オーストラリア、欧州連合(ＥＵ)などと結託して拉致問題に関するテレビ討論会というものを国連舞台でまたもや開こうとしている。
過去と同様、今回の討論会もやはり、尊厳あるわが共和国の国際的イメージに泥を塗り、集団的な圧迫の雰囲気を醸成しようとする敵対勢力の断末魔のあがきにすぎない。
日本が対朝鮮敵視に狂った国々と結託して毎年、奇怪な討論会を開くからといって、決して２０世紀にわが人民に働いた特大型の反人倫犯罪が隠蔽されたり、加害者が「被害者」に変身するわけにはいかない。
２０世紀に朝鮮を武力で占領して８４０万人余りの青壮年を強制的に拉致し、１００余万人を無残に虐殺し、２０万人の朝鮮女性に性奴隷生活を強要した日本が、国連舞台で「拉致」と「人権」をうんぬんすること自体が破廉恥の極みであり、歴史に対する冒瀆（ぼうとく）である。
日本人らが言っている「拉致問題」について言うなら、われわれの雅量と誠意ある努力によってすでに逆戻りできないように、最終的に、完全無欠に解決された。
日本は当然、われわれの善意に過去の植民地支配と反人倫的蛮行に対する徹底した謝罪と賠償で真面目に応えるべきであった。
しかし、歴代の日本執権層は「拉致問題」を極大化して反朝鮮敵対感をヒステリックに鼓吹したし、われわれの誠意を長期執権の政治的野望を実現することに悪用した。
日本国内で失踪した数百人余りが全部われわれに「拉致」された可能性が濃厚であると言い立てたことによって「拉致産業」というなじみのない言葉まで生じた中、行方不明となったとされていた数人が自国内で現れたり、それが解明されたりして非難と嘲笑（ちょうしょう）を買った。
日本政府は、国民の血税で搾り出した「拉致予算」を蕩尽して反朝鮮拉致騒動を起こすことでどれほどの利得をむさぼったのかを考えてみる必要がある。
日本が実現不可能な問題を前面に掲げて旧態依然として国際舞台に持ち回っているのはたわいない時間の浪費であり、「前提条件のない日朝首脳会談」を希望すると機会あるたびに言及している日本当局者の立場を自ら否定すること同様である。
日本がいくら「拉致問題」を国際化してみようと画策しても、日本の「拉致予算」に寄生することだけを工夫するえせの「人権」専門家と有象無象を除いては、そして同盟国の肩を持ちたくてやきもきしている米国とその追随勢力を除いては、誰の関心も引けないであろう。
「被害者全員帰国」が実現しなければ拉致問題の解決などあり得ないと強情を張るのは、死んだ人を生かせというふうの空しい妄想にすぎないということを日本は銘記すべきである。
ついでに言うなら、人権蹂躙（じゅうりん）行為で毎年新記録を樹立し、絶えず更新している米国は誰それの「人権」について非難するメンツも資格もない。
国連はこれ以上、主権国家を謀略にかけて害する政治謀略宣伝の場になってはならない。
国連舞台は当然、４０余年間も一国、一民族の自主権を踏みにじり、反人倫大罪を犯したのに世紀と世代が変わるまで真面目に反省していない戦犯国の日本を糾弾し、汚らわしい過去と決別することを求める場にならなければならない。
国連が神聖な憲章に従う使命を果たすには、こんにち、ありもしない周辺脅威を口実にして侵略的な先制攻撃能力保有策動に狂奔している日本とこれを積極的にあおり立てて地域の平和と安定を甚だしく脅かしている米国を暴露し、審判しなければならない。(記事全文)
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