チョ・チョルス外務省国際機構局長がＧ７の対朝鮮敵視言行に強力な糾弾立場を表明
【平壌１１月１４日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のチョ・チョルス国際機構局長は、Ｇ７（先進７カ国）の外相が先日発表した「共同声明」なるものでわれわれに言い掛かりをつけたことに関連して１３日、朝鮮中央通信社記者と対談した。
記者:先日、Ｇ７の外相が日本の東京で会談を行った後、「共同声明」なるものを発表して朝鮮民主主義人民共和国の自衛的で合法的な主権行使をまたもや誹謗、中傷したという。
これについてどう評価するか。
国際機構局長:私は、朝鮮民主主義人民共和国の尊厳と自主権を重大に侵害する根拠のない不当な非難で一貫したＧ７外相会議の「共同声明」を断固と排撃し、最も強力に糾弾する。
極少数国家の利益集団にすぎないＧ７は、国際社会を代表することはできない。
現国際的危機を生じさせ、助長させたＧ７が自主的な主権国家に向かって出まかせにしゃべりまくること自体が、公正と公平を志向する国際社会に対する愚弄、冒涜（ぼうとく）である。
他人を非難する前に、Ｇ７は国際社会の前に映った自分らの姿から見るべきだと思う。
米国は今この時刻も、国際法的に使用が完全に禁止されたクラスター爆弾と劣化ウラン弾をはじめ、各種の致死性兵器と膨大な殺人装備をウクライナ戦場に連続送り込んで、欧州地域の平和と安定を意図的に破壊、蹂躙（じゅうりん）している。
中東地域では、イスラエルの天人共に激怒する民間人大量殺りく蛮行を「防衛権」として口を極めて庇護（ひご）し、ガザ地区に対する無差別な軍事的打撃を黙認、助長している。
これとともに、台湾海峡を含む南シナ海の水域で「航行の自由」と「規則に基づく国際秩序」、「力による現状変更反対」をうんぬんして武力示威をこととしており、同盟国との双務および多国海上合同軍事演習を次々と行いながら、地域の軍事的緊張状況を最大に鼓吹している。
朝鮮半島地域では、「ワシントン宣言」など各種の核対決政策をつくり上げ、「核３軸」と呼ばれる戦略原子力潜水艦、戦略爆撃機をはじめとする核戦略資産の常時配備を促して情勢を核戦争の瀬戸際へ追い込んでいる。
今年、Ｇ７議長国の日本は特に、国際平和について言う資格がない。
日本は、米国のそそのかしの下、軍国化を国家政策として軍事大国化野望の実現に疾走しており、最近は地域社会の重なる抗議・反対もものともせず、人類共同の海である太平洋に毒性物質が多量に含まれている核汚染水の放流をついに強行することで、国際的物議を醸している厄介者である。
記者:Ｇ７のその他の構成国についていかに評価するか。
国際機構局長:英国、フランス、ドイツ、カナダも国際平和と安全に少なからず害を及ぼした恥ずべき記録を有している。
米国と同様、英国は劣化ウラン弾をキエフ当局に提供し、「ストームシャドー」のような射程２５０キロ以上の巡航ミサイルと膨大な量の最新型対戦車兵器を支援してウクライナ事態の長期化を追求している。
また、空母をはじめとする武力をアジア太平洋地域に進出させ、対決的な安保同盟である「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の一員として原子力潜水艦の技術を同盟国にためらわずに手渡し、地域と世界の平和と安定を重大に脅かしている。
その他の国も、朝鮮半島とその周辺をはじめアジア太平洋地域にフリゲート艦など各種の軍艦と哨戒機、戦闘機編隊を送り込んで、日本とかいらいとの連合訓練を周期的に行うなど、米国の「アジア版ＮＡＴＯ」創設策動に積極的に加担している。
諸般の事実は、Ｇ７こそ世界の至る所で不信と葛藤、対決と武力衝突をあおり立て、拡張する平和と安定の破壊者、蹂躙者の対決集団であることをはっきり実証している。
記者:このようなＧ７は誰それに対して非難する資格も、名分もないと思う。
それではＧ７がわが国をはじめとする自主的な主権国家の合法的な自衛権行使に執拗（しつよう）に言い掛かりをつける理由がどこにあると思うか。
国際機構局長:それは、明白である。
自主的な主権国家のいわゆる「威嚇説」を極大化する常套的な手口で自分らに向けられる国際的非難の矢を他にそらしてみようとするのがすなわち、Ｇ７の腹黒い下心である。
今、国際社会は世界の至る所で強行されるＧ７の無責任で排他的な平和蹂躙策動に強く反発している。
欧州諸国の間でさえ、対ウクライナ軍事支援に反対する気運が日ごとに高まっているのを通じても、そのように言える。
今、Ｇ７構成国は反動的な対内外政策を追求したことによって、前例のない対内外的危機に直面している。
Ｇ７が自主的な主権国家の自衛権行使に無鉄砲に言い掛かりをつけるほど、むしろ平和絞殺者、対決狂信者、核戦争商人としての自分らの犯罪的実体をより一層さらけ出すことになるだけである。
Ｇ７は、世界の平和と安全に対する主たる危険の源であり、正義の国際秩序樹立の主な障害である。
このようなＧ７は、その存在名分を喪失した。
冷戦の遺産であるＧ７は即時、解体されるべきであり、これは現国際的危機を解決し、世界の平穏を取り戻すための初の歩みになるであろう。(記事全文)
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