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チュチェ108(2019)年 8月 23日 労働新聞

朝鮮民主法律家協会スポークスマンは22日、日本政府が幼児教育・保育無償化制度から朝鮮学校幼稚班を排除しようとしていることに関し以下のような談話を発表した。（全文）

最近、日本当局が幼児教育・保育支援対象から朝鮮学校幼稚班を除外しようと卑劣に画策している。

日本当局は既に朝鮮学校幼稚班を念頭に置いて各地方自治体に、保育施設許可申請を受け付けず、受け付けた申請もすべて棄却しろという指示を下した。

明日の希望であり未来の花である子どもたちに最善の利益、財政的支援を保障しなければならないということは、国際法の初歩的な要求である。国連で採択されて児童権利に関する条約・第28条は、すべての当事国は教育に関する子どもの権利を認め、この権利を漸進的に、そして平等に実現しなければならないと規定している。

しかし日本当局は国際法を乱暴に犯し、神聖視されるべき児童権利に関する条約も排他主義が染みついている自らの法律に合わせて解釈しようと愚かに振舞っており、 「子育て支援法」をすべての児童たちに公平に適用するとした公約までも惜しげもなく投げ捨てた。まさしくこれが法治を念仏のように唱える日本の自画像である。

日本当局が「基準に合わない教育内容」を排除の論拠として振りかざしているところにも不純な政治的意図がある。

世界のどの国でも託児所、幼稚園年齢期の子どもたちに与える教育での基本は母国語教育である。

あまりにも自明なこの教育原理をもって、日本当局が基準を云々し意図的に障害をもたらす本心は、朝鮮学校幼稚班で行われている母国語教育、民族性教育が気に食わないということである。

在日同胞たちが子どもたちに朝鮮語と文字を教えるのは、あまりにも当然であり、誰にも奪うことのできない神聖な権利である。

日本当局の厚顔無恥な態度と行いは、20世紀初頭に朝鮮を不法に占拠し「朝鮮人は日本の法律に服従するか、さもなければ死ぬべきだ」と暴言を吐き、朝鮮人の言葉と文字、姓名までも奪おうと狂騒した軍国主義の亡霊の復活を連想させる。

日本の反動らが幼児教育・保育支援対象から朝鮮学校幼稚班を排除しようという陰険な目的が他にあるわけではない。それは、朝鮮総聯の民主主義的民族教育を何としてでも抹殺し、在日同胞らの同化・帰化を促すことにより、在日同胞社会の「自然消滅論」を少しでも早く実践に移そうということである。

朝鮮民主法律家協会は、在日朝鮮人児童を標的にして行われている日本当局の卑劣な差別妄動に対して、人倫を冒涜する野蛮行為、国際法に対する公然な挑戦として厳しく抗議・糾弾する。

在日朝鮮人児童たちを幼児教育・保育支援対象から排除しようとしている日本当局の稚拙な処置に対し、世界の法曹界が深刻な憂慮を示している。(記事全文)

[Korea Info]