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チュチェ108(2019)年 8月 22日 労働新聞

最近、朝鮮総聯と在日同胞に対する日本反動の卑劣な政治的弾圧と非人道的行為が一層露骨になり、内外の大きな憂慮と激憤を引き起こしている。

5月10日に日本の国会で「幼児教育・保育無償化」を内容とした「子育て支援法」が採択されたことにより、日本政府は10月1日から幼児教育・保育施設に通う児童を対象に、その費用を「無償化」する措置を実施するという。

問題は日本当局が幼児教育・保育支援制度から在日朝鮮人児童を頑なに排除しようと策動していることである。

日本当局のこのような処置は、すべての児童に最善の利益、財政的支援が保障されなければならないと規定している子ども権利条約をはじめとする国際法はもちろん、日本がすべての児童に公平に適用すると制定した「子育て支援法」の理念にも明確に背く違法行為、悪らつな人権侵害行為である。

朝鮮民主主義人民共和国教育委員会は、在日朝鮮児童に対する日本反動らの不当な差別策動を長きに渡り続けている悪らつな対朝鮮敵視政策の延長として、わが同胞の民族教育の権利を踏みにじる不法無法のファッショ的暴挙として、反共和国・反総聯敵対意識が骨髄まで充ちている者たちの卑劣で幼稚な妄動として厳しく断罪糾弾する。

過去に日本帝国主義によって強制的に日本に連れて来られた朝鮮人の子孫である在日朝鮮児童たちに、日本の児童と同等な権利を保障するのは日本当局の避けることができない道徳的義務であり責任である。

日本当局が今回、「無償化」に必要な費用に10月1日から引き上げる消費税を充てると主張しているが、日本人民と同じように納税義務を果たしている在日同胞の子女たちを支援対象から除外すること自体、不公平であり悪らつな民族差別行為と言わざるを得ない。

諸般の事実は日本の反動こそが、常識も理性もなく初歩的な人倫道徳も眼中にない野蛮の群れ、極悪無道のならず者であるということを如実に示している。

朝鮮人という一つの理由で在日朝鮮人児童たちに科されている日本当局の不当な差別行為は千年宿敵・日本に対する全民族の憤怒と敵愾心を百倍・千倍にしている。

日本当局が口ではわれわれとの「条件無しの対話」を騒ぎながら、朝鮮総聯と在日朝鮮人の民族教育問題を、何らかの政治外交的圧力の手段に使おうと考えているならば、それは誤算である。

われわれは過去に朝鮮民族に与えた被害に対して謝罪、賠償するどころか、朝鮮総聯と在日同胞を迫害し苦しめ、罪悪に罪悪を重ねている日本反動らの憎き妄動を絶対に傍観せず、その対価を払わせるだろう。

日本当局は在日朝鮮人児童に対する不当千万な差別政策を直ちにやめるべきであり、それが招くすべての責任を負わなければならない。(記事全文)

[Korea Info]