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ダスル・ユン
ティモシー・W・マーティン記者

100回以上も北朝鮮を訪れた経験を持つローワン・ベアードは、金正恩政権下でタクシーを捕まえるには長い時間待つのが当たり前だと考えていた。しかし、数年ぶりとなった最近の平壌訪問では、車両はわずか数分で到着した。

同行していた北朝鮮人の通訳がスマートフォンを取り出し、「三興（サムフン）」というアプリを開いて、ウーバー（Uber）に似たサービスで車を呼び出したのだ。2人はタクシーの現在地をリアルタイムで追跡した。

「すべてが完全に新しい体験だった」と、オーストラリア人のツアー会社経営者であるベアードは語る。「本当に肝を抜かれたよ」。

北朝鮮は、世界で最も「あり得そうにない」経済成長のストーリーを描いている。ロシアへの武器売却や兵士の派遣、中国からの物資供給と資金調達、そして国際制裁をあざ笑うかのようにエネルギーや部品、資材を輸入する能力に支えられ、同国の経済はここ数年で見られなかったほど活況を呈している。中国の習近平国家主席は今週、今年最初の外国訪問として北朝鮮に渡った。

金政権は新型コロナウイルスのパンデミック中に国境を完全に封鎖した。その後、国境はロシア人や西側の旅行者、外交官など、厳選された一部の外部の人間に対してのみ再開された。それらの訪問者たちは、過去の姿とは見違えるような北朝鮮、特に首都・平壌の変貌ぶりを口にしている。

現地のレストランでは、薪窯で焼いたピザや手羽先が提供されている。客はモバイルのQRコード決済システムで支払いを済ませることができる。街中を中国製の電気自動車（EV）が走り抜け、平壌には新しいペットショップやインターネットゲームカフェ、BMWを販売する自動車ディーラーまで登場している。

金正恩は全国的な建設ブームを主導している。昨年、北朝鮮は平壌に1万戸の新しい住宅を建設したが、これはロサンゼルスやシカゴの年間住宅建設数を上回る規模だ。

5年に1度、今年2月に開催された朝鮮労働党大会において、42歳の金正恩はこの経済好転を自賛し、演説の中で、米国主導の経済制裁という「野蛮な封鎖」にも関わらずこの成果を達成したと強調した。会場の建物の外には、工場から出荷されたばかりのロケットランチャーが7列にわたって展示されていた。

「すべてが根本的に変わった」と金正恩は述べた

2017年、北朝鮮の核開発の進展に対抗し、米国と国連は貿易や金融取引を制限する包括的な決議を行い、同国への経済制裁を強化した。トランプ政権は、北朝鮮の完全な非核化を望む姿勢を繰り返し表明している。

トランプ大統領は1期目の任期中、現職のアメリカ指導者として初めて金正恩と3度会談したが、平壌の核プログラムを抑制する合意には至らなかった。再び大統領職に就いて以降、トランプは金正恩との信頼関係を誇示し、再会談を提案している。

一方、金正恩は北朝鮮国民に対し、自立経済の構築に集中するよう促してきた。政権は公式な経済データを発表しておらず、情報を厳格に管理し、訪問者に見せる内容を綿密にコントロールしている。

国連の報告書によると、首都の外側では北朝鮮は依然として貧しく、2600万人の住民の約半分が栄養失調状態にある。年間の国内総生産（GDP）は米国の1％未満にすぎない。また、同国は世界で最も人権侵害が深刻な国の一つであり、韓国のドラマを流通させただけで死刑に処されることもある。

しかし、「衛星画像に制裁は映らない」といった皮肉なタイトルが並ぶ韓国のシンクタンクの報告書は、北朝鮮が主張する経済進歩が単なるプロパガンダではない証拠を指摘している。北朝鮮の石油貯蔵施設では船舶の往来が急増しており、施設自体も拡張されている。多くの駐車場は以前より車で埋まっている。別の報告書によると、北朝鮮の夜間の明るさは、5年前と比較して約3倍になっているという。

前出のオーストラリア人ツアー業者ベアードは、パンデミック前を最後に訪朝していなかった。今回の旅で彼は平壌で最高級のレストランでの夕食をリクエストした。彼と他の4人は、2棟の高層マンションを結ぶ連絡通路（スカイブリッジ）へと案内された。平壌の街並みから100フィート（約30メートル）以上の高さにあるそのレストランは、床がガラス張りになっていた。メニューは伝統的な朝鮮式の冷麺、寿司、ピザ、そして各種飲料だった。「勘定は全員でわずか150ドルだったよ」と彼は振り返る

外国の友人たち

北朝鮮は自力だけで経済を好転させたわけではない。金政権は、ウクライナ戦争のロシアの最前線に軍需品と1万5000人以上の兵士を派遣することで、エネルギー供給と建設資材へのアクセスを強固にした。韓国の国家情報院傘下の国家安全保障戦略研究所（INSS）の推計によると、この武器売却により平壌は数十億ドルの巨利を得たという。

中国との月間貿易額は過去8年間で最高を記録しており、様々な中国の消費者ブランドが、制裁違反であるにも関わらず北朝鮮でのビジネスを展開している。北朝鮮のデジタル経済を牽引するテック機器の急増も、中国製の部品に大きく依存している。

国連で拒否権を持つ北京とモスクワは、平壌に対する制裁緩和を繰り返し求めている。金正恩は潜在的な友人のネットワークを拡大しており、昨年秋には初めて中国の軍事パレードに出席し、他の20以上の外国首脳と並んだ。

今年3月、金正恩はベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領を平壌に迎え、両国は友好条約を締結した。「我々にはお互いが必要だ」とルカシェンコは語った。

金正恩の核プログラムは、これまでのところ軍事攻撃や力ずくでの政権転覆の試みに対する抑止力として機能しており、それによって彼は焦点を経済へとシフトさせることが可能になった。ワシントンは平壌の核プログラムを凍結・停止・放棄させるために、しばしば制裁緩和や経済的インセンティブをちらつかせてきたため、現在の北朝鮮の経済的進展は、米国との核合意への希望を暗くさせている。

韓国の中央銀行がスパイ機関のデータを用いて算出した最新の数値によると、北朝鮮の経済は2024年に3.7％成長し、過去8年間で最高の成長率を記録した。韓国のシンクタンクは、この成長が現在も持続していると見ている。

カリフォルニア大学サンディエゴ校の教授で、長年北朝鮮経済を研究してきたステファン・ハガードは、北朝鮮の経済的地位は金正恩が約15年前に権力を握って以来最も強く、1994年から2011年に死去するまで統治した父親の金正日の時代をどの時点でも上回っている可能性が高いと指摘する。「これほど貧しい国にとって、これは信じがたい成果だ」とハガード氏は述べ、金正恩にはある程度の「運」も味方したと付け加えた。

英国のコンテンツクリエイター、ジョージ・デベドラカは、2025年4月に平壌国際マラソンと同時開催された10キロメートル走に参加し、西側諸国の人々にとって極めて稀な北朝鮮入国の機会を掴んだ。走っている最中、彼は北朝鮮の住民がプードルの手を挙げてランナーに振らせている光景を目にして驚いたという。多くの北朝鮮の人々がスマートフォンでランナーを撮影していた。「彼らは頻繁に携帯電話を使っていた」と彼は話す。

ロシアの旅行会社「ボストーク・インツル」によると、北朝鮮国内における携帯電話の生産量は年間50万台に達している。研究者らによると、北朝鮮ではスマートフォンが非常に普及しており、現在では50以上の異なる機種が存在するという。

「かつてないほど富裕」

わずか5年前、北朝鮮、そして金正恩自身は追い詰められているように見えた。新型コロナへの恐怖から国境を閉鎖したことで、最大の支援国である中国との貿易が激減。エネルギー不足により炭鉱は操業を停止した。2021年当時、平壌に駐在していたロシア大使は自国国営メディアに対し、植物油や砂糖といった基本食品が店頭から消えたと語っていた。

金正恩自身も国家の経済政策が失敗したことを異例ながら認め、広範な食糧不足を自認して公の場で涙を流した。彼の体重はかなり減少した。「ほぼすべての部門が目標に大きく届かなかった」と、彼は2021年初頭に語っていた。

この経済の低迷は、2022年2月にロシアがウクライナに侵攻し、北朝鮮がそれを公式に支持した後に反転し始めた。

開戦から1年以上が経過した頃、北朝鮮はモスクワへの軍需品供給国となり、シンクタンクINSSの推計によれば、2023年夏から昨年末までに100億ドル以上を稼ぎ出した。これは、GDPが約270億ドルと推定される経済にとって巨大な起爆剤となった。

2023年、金正恩はコロナ後初の外遊としてロシア極東を訪れ、ウラジーミル・プーチン大統領と会談した。翌年にはプーチンが平壌を訪問し、両首脳は包括的戦略パートナーシップ条約に署名した。

これにより、ロシアとともに戦うための北朝鮮軍の派遣に関する法的枠組みが整い、INSSによれば、これによって5億ドル以上の収入がもたらされた。この支払いの大部分は、機微な軍事技術、兵器部品、またはその他の資材の形で提供されていると同シンクタンクは推計している。

兵器の専門家によると、北朝鮮の新しい軍艦やドローンはロシアのデザインに酷似している。韓国の当局者によれば、モシクワはすでに平壌に防空システムを送っているという。

バイデン政権時代に北朝鮮問題を扱っていた元高官のジョン・H・パックは、ロシアとの関係深化は、北朝鮮が望み得る最大の利益であり、特にウクライナの戦場で活動する金政権の兵器や戦闘員に対して与えられた「広告効果」は大きいと語る。「金政権はかつてないほど富裕化している」と彼女は述べた。

ロシアからの軍事的なノウハウのおかげで、金正恩はより多くの資源を国民の生活部門にシフトさせることが可能になった。コロナ前の北朝鮮経済は、中国から密輸された物資や闇の地元製品を販売する「闇市場（チャンマダン）」を中心に回っており、それに伴って国家の管理外で富を築いた「ドンジュ（金主）」と呼ばれる新興商人階級が台頭していた。

しかし、経済が回復したここ数年、金正恩は中央集権的な統制をより強化しており、国営工場で製造された商品を店頭に並べるよう要求し、市場への監視を拡大している。

過去1年間で、北朝鮮は長年停滞していた主要な建設プロジェクトを完了させた。これには平壌最大の病院、ニューヨークのセントラルパークよりも広い温室複合施設、そして新しいビーチリゾートの元山葛麻海岸観光地区などが含まれる。彼の看板政策である「20×10地方発展政策」――今後10年間、毎年20の市や郡に新しい工場を建設する計画――は、近代的な医療施設、軽工業工場、レジャー複合施設を必要とする地方経済の活性化を求めている。

金政権内の情報源ネットワークを持つ研究者の李サンヨン氏は、政権が闇市場の活動を置き換えるために国営の商店や薬局を拡大しており、地方の新しい工場が、以前は密輸に従事していた商人たちに国家管理の雇用を提供していると指摘する。

オンラインメディア『デイリーNK』が所有するデータ調査センターを率いる李は、「金政権が兵器の売却などを通じて得た資金の一部が、平壌以外の一般市民にもトリクルダウンし始めている」と語った。

北朝鮮に関するYouTubeチャンネルを運営するベン・ウェストンは、昨年、中国およびロシアとの国境に近い経済特区を訪れた。平壌から遠く離れたその場所でも、ウェストンは新しいタクシーの群れを目撃し、古い家屋が近代的な建物に建て替えられているのを目にした。「これらのプロジェクトは、全国各地で起きているように見えた」と彼は語る。

高級車

オーストリアの映画監督ブリギッテ・ヴァイチは、昨年秋の平壌国際映画祭に到着するまで、2018年以来北朝鮮を訪れていなかった。彼女が最初に気づいたのは、通りが以前より混雑していることだった。電気自動車や輸入車が豊富に走り、車を所有する地元住民が増えているように見えたという。

「車はかなり洗練されて高級に見えた」とヴァイチは言う。彼女の北朝鮮のガイドは、電気自動車は環境に良いため好まれていると説明した。

車の運転が非常に一般的になったため、国営テレビは最近、交通法の改正に関する2部構成の番組を放映した。改正内容には、乱横断の禁止、リードなしでのペットの散歩の禁止、そして運転中の喫煙の禁止などが新たに盛り込まれている。

4月、金正恩はファソン地区にある超高層マンションの新しい街区を視察した。この地区は、米本土に到達可能な北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）と同じ名前を共有している。一対の40階建ての居住タワーは、ミサイルに似せて赤く塗装されていた。今年初め、ロシアで戦死した北朝鮮兵士の遺族たちに、この地区のマンションが与えられた。

中国人の留学生たちは、シャネルのロゴが入った化粧品やレイバンのサングラスが並ぶ百貨店の写真など、平壌での生活の断片をSNS上で公開している。

5月、北朝鮮はパンデミック後初となる本格的な「春季国際商品展覧会」を開催した。ロシア、中国、モンゴル、スイス、タイなどから290以上の企業が参加した。

北朝鮮の電子機器会社は、視聴者が商品を購入できる「インテリジェントTV（スマートテレビ）」を披露した。一部で500ドル以上の価格が設定されたスマートフォンが、赤、青、オレンジなどのカラーバリエーションで展示されていた。

「我々は、我が国の国内電子製品をさらに発展させるために、人民の要求に耳を傾けている」と、ある女性販売員は北朝鮮の国営放送に語った。

英国市民のゾーイ・スティーブンスは、ツアーガイドとして何度もグループを北朝鮮に案内してきた。パンデミック前は、すべての支払いが現金で行われていたと彼女は振り返る。しかし、昨年平壌を訪れた際、彼女はより多くの地元住民がスマートフォンで買い物をしているのを目撃した。食品や日用品、さらには処方薬まで注文できるアプリが存在している。

「彼らはデリバリー・サービスや、携帯電話を通じて支払うことができるキャッシュレス決済アプリを使っていた」と彼女は語った。(“The World’s Most Surprising Economic Success Story Is…North Korea”, By Dasl Yoon and Timothy W. Martin, The Wall Street Journal, June 7, 2026)

世界で最も驚くべき経済的成功ストーリー、それは…北朝鮮　ウォール・ストリート・ジャーナル 2026年6月7日

[Korea Info]

周信 国際問題専門家

5月27日、日本政府は「国家情報会議」と「国家情報局」を設置する法案を可決し、首相官邸が直接管轄する国家レベルの情報システムを創設した。この破壊的な組織改編は、権力構造、機能、そして運用のロジックにおいて、日本の悪名高い「特別高等警察（特高）」と驚くほどの類似性を見せている。

日本国内の専門家や国際社会は警鐘を鳴らしている。すなわち、日本の軍国主義的な「特高」の亡霊が、いま復活しようとしているのである。

1911年に設立された特高は、日本のファシストたちの秘密警察として機能した。第二次世界大戦の前と最中、特高は大量逮捕や拷問、その他の過酷な戦術を用いて進歩的な思想を弾圧し、世論を操作し、反戦の声を封じ込めた。軍国主義が暴走する中で、日本は対外侵略の道へと突き進み、世界中、特にアジア諸国に壊滅的な損失をもたらした。

戦時中、特高は中国の抗日救国運動を野蛮に弾圧し、日本軍による抗日勢力の掃討作戦を支援した。

太平洋戦争の勃発後は、軍に従って東南アジアの占領地へと進出し、現地の抵抗運動の闘士や連合国側の要員を逮捕・迫害した。スパイ活動や過酷な取り締まりを通じて、同機関は日本軍による現地資源の略奪や、残虐な植民地支配の執行を支えた。そして、日本の降伏直後に公式に解体された。

戦時の教訓を踏まえ、戦後の日本は、情報機関が独裁的な統制下に置かれるのを防ぎ、軍国主義の再台頭を阻止するために、抑制と均衡(Check & Balance)を特徴とする、分散型の複数部門による情報の枠組みを設定した。

今日、高市早苗政権は、情報権力を一極集中させるための改革を急速に推し進めている。新しいシステムは、すべての権力を首相官邸に集中させ、その下部組織である「国家情報局」には、省庁横断的な調整権限と、情報の開示を強制する権限が与えられる。

さらに警戒すべきは、この法案が情報収集の境界線を意図的に曖昧にしており、市民のプライバシーを保護するためのレッドラインを設定しておらず、リアルタイムでの国会による精査や第三者による監視メカニズムも欠いている点である。

このような歯止めのない情報の一極集中は、右派政府が異論を抑圧するための政治的ツールになりやすく、戦前の秘密警察統治という悪夢の再現につながる可能性を秘めている。

情報の一極集中は、日本の右派勢力が「専守防衛」の原則を突破し、再軍備化を加速させるための重要な一歩となる。近代の歴史において、日本の対外侵略のあらゆる事例は、大規模かつ組織的な情報支援に依存してきた。日本政府はまた、海外での情報収集を強化するために「対外情報庁」を設立することも計画している。自らの情報ネットワークを戦争装置と融合させ、攻撃的な情報システムを構築することにより、日本は自国が確立した戦後の平和原則に公然と違反している。

この情報法案の導入は、あらゆる方面から強い批判を浴びている。複数の日本メディアは、高市政権の動きが、言論の自由を抑圧し、国民を戦争へと動員するために巨大な権力を行使した、太平洋戦争前の情報機関の恐ろしい歴史を呼び起こすものであると指摘している。彼らは、日本が「新たな戦前体制」へと一歩近づいたと主張し、日本政府がその後に推し進めようとしている「反スパイ法」や「対外情報局」の設置に対する警戒を促している。

多数の日本国民が、計画されている「国家情報局」に反対し、国会議事堂の外で自発的な抗議デモを行った。彼らは憲法改定や軍事拡張の中止を求めるスローガンを叫び、この法案が日本の政治情勢に永続的なリスクをもたらすと警告した。

また、グローバルな世論調査では、回答者の84.8％が、日本の右派勢力による情報機能強化の試みを「国際社会からの高い警戒を要する、ネオ軍国主義への新たな危険な動き」と見なしていることが分かった。

日本が、特高を彷彿とさせる中央集権的な情報システムを復活させることは、本質的に、戦後の国際秩序への公然たる挑戦であり、歴史の教訓に対する著しい無視である。それは日本国内の平和の基盤を深刻に浸食するだけでなく、地域における安全保障リスクを著しく高めることは実質的に避けられない。

日本が軍国主義復活の道を突き進む中、国際社会は高度な警戒を維持しなければならず、日本のネオ軍国主義が定着し脅威となるのを、ただ傍観しているわけにはいかない。いかなる放任や妥協も、地域を再び紛争と対立の深淵へと突き落とすことになりかねない。(“Beware ‘Tokko’ return: danger behind Japan’s intelligence centralization”, By Zhou Xin, an international affairs observer, Global Times, Jun 08, 2026)

「特高」の復活を警戒せよ：日本の情報一極集中の背後にある危険　グローバル・タイムズ 2026年6月8日

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