朝鮮外務省の対外政策室長が米国の海外兵器販売策動が地域および国際情勢に及ぼす重大さに警告
【平壌６月１３日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省の対外政策室長は、米国が韓国に対する最新型空対空ミサイルと関連装備の販売を承認したことを受けて１３日、朝鮮中央通信社の書面論評要請に次のような立場を明らかにした。
国際社会の正当な憂慮にもかかわらず朝鮮半島とその周辺地域での緊張状況を最悪へ追い込もうとする米国と韓国の軍事的共謀・結託が体系的に強まっている。
米国務省が韓国に対するほぼ３億ドル規模の最新型空対空ミサイルおよび関連装備の販売を「対外有償軍事援助」の方式で承認したことが代表的実例である。
これに先立って、米政府は１カ月もならない期間に新型海上作戦ヘリ、攻撃ヘリ、精密誘導爆弾をはじめ数十億ドルの各種の軍事装備の販売を次々と承認することで、韓国の軍事的潜在力を育み、地域諸国に反対する度合い強い対決の前哨に駆り立てようとする企図を一層露骨化した。
これは、２０３０年まで韓国に２５０億ドル分の各種の兵器と軍事装備を手渡し、わが国家をはじめ地域諸国に反対する軍事的対決へ駆り立てようとする米国の戦略的企図のごく一部に過ぎない。
朝鮮民主主義人民共和国外務省は、朝鮮半島地域で軍事的バランスを破壊し、地域の安全環境を脅かす米国と韓国の武力増強策動が甚しく憂慮すべき方向で急速に推進されていることについて強く糾弾するとともに、それから招かれる重大な悪結果について警告する。
米国の兵器輸出はすなわち戦争輸出であり、米国産兵器の導入は緊張と対決の蓄積である。
２０２５会計年度だけでも、米政府が「対外有償軍事援助」と直接商業販売の方式で許可した兵器輸出規模は３３００余億ドルに達し、「対外有償軍事援助」を通じて承認された兵器取引件数は１万６０００余件に上る。
韓国と日本、台湾に対する米国の大量の兵器提供は、朝鮮半島と台湾海峡をはじめアジア太平洋地域の軍事的緊張を引き起こす根源であり、その範囲は全世界に拡大され、世界の平和の不安定な展望を予告している。
エスカレートされる米韓の軍事的共謀・結託と集団的性格を帯びる米国主導の軍備増強策動は、地域諸国に当然な警戒心を抱かせており、それに対応した防衛的措置の格上げの十分な理由となる。
米国とその同盟国の挑発的な武力増強策動に対処して自衛的抑止力の絶え間ない更新・強化によって新しい脅威を取り除き、地域での力のバランスを維持しようとする朝鮮民主主義人民共和国の立場は明白であり、現在はもちろん今後も、朝鮮半島と地域の平和と安全を守り抜こうとするわれわれの責任ある努力は一層倍加されるであろう。(記事全文)
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