穴の開いた「ミサイル情報共有システム」という傘では降り注ぐ火のあられの洗礼を防げない
【平壌２月８日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省日本研究所の研究員である金雪花さんが発表した文「穴の開いた『ミサイル情報共有システム』という傘では降り注ぐ火のあられの洗礼を防げない」の全文は、次の通り。
先日ある外信は、米国と日本、かいらい大韓民国の連中が去る１月１４日、われわれの極超音速ミサイル試射を受けて、情報共有システムを稼働させたことについて暴露した。
それによると、米軍衛星がわれわれの極超音速ミサイル試射を探知したことに基づいて、かいらい軍部無頼漢は上昇段階を、日本「自衛隊」は飛行軌道を追跡しながら、相互情報交換に狂奔したという。
周辺国家の安全にいかなる影響も与えず、地域の情勢とは全く無関係に断行された主権国家の正常な国防力強化措置に対して追跡劇を演じたのは明白に、われわれの自衛権に対する乱暴な侵害として、朝鮮民主主義人民共和国に対する許せない軍事的挑発であると言わざるを得ない。
見ものは、敵対勢力が今回のミサイル情報共有システムの稼働を通じてわれわれの弾道ミサイル発射を従来より早く捕捉したと長たらしく宣伝しているが、ミサイルが着弾する前にレーダから消えて最後まで追跡できなかった事実、日本とかいらいがミサイルの射程を数百キロも違うように発表した事実があらわになって世間の笑いものになったことである。
米・日・かいらいのミサイル情報共有策動がわれわれの「ミサイル脅威」に対処するという口実の下、アジア太平洋地域で３角軍事同盟を作り上げて自分らの戦略的ライバルを制圧しようとする米国の覇権戦略実現のシナリオによるものであることは言うまでもない。
米国防総省スポークスマンなる者がミサイル情報共有は３国の前例のない安保協力の深さと規模、範囲を示しており、３カ国は朝鮮半島とインド太平洋およびそれを越えた所から地域の「挑戦」に対応するための協力を引き続き構築していくと力説したことだけを見ても、米国の追求する腹黒い下心が難なく分かる。
２０１４年、米国は日本、かいらいと自国を経由して情報を共有する情報共有約定(ＴＩＳＡ)というものを締結することで、軍事情報分野での３角共助を初めて制度化した。
今、米国は「新冷戦」構図の下、日ごとに弱まる覇権的地位を維持してみようと溺れる者はわらをもつかむと言われるように、核心同盟国と呼ぶ日本、かいらいとの３角軍事同盟の作り上げに狂奔しており、ミサイル情報共有策動はその一環であると見られる。
これによって２０２２年１１月、わが共和国を標的とするミサイル警報情報のリアルタイム共有を公約した敵らは、昨年８月にキャンプデービッドでそれについて申し合わせ、１２月から正式にミサイル情報共有システムの稼働に入った。
米国と日本、かいらいが無謀な軍事的対決狂気を振るい、世界最大のホットスポット地域である朝鮮半島地域での先鋭な軍事的対峙をなお一層危険な衝突の局面へ加圧させるなら、それに正比例してわれわれの軍事的対応措置もより加速化されるということはあまりにも明明白白である。
米国が世界の唯一超大国として自称していた時代は永遠に過ぎ去り、余命を維持してみようとあえぐ歯の抜けたオオカミに頼って安全保証を得るというような無知で愚かなことはない。
無益な軍事的妄動によって与えられるのは、米本土と日本列島、そして大韓民国という人工島国の劇甚な安保危機だけである。
穴がぼつぼつ開いた「ミサイル情報共有システム」という破れた傘をかざして降り注ぐ火のあられの洗礼を防ぐというのは、馬鹿げた発想にすぎない。(記事全文)
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