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2025年 5月 23日 朝鮮中央通信

【平壌５月２３日発朝鮮中央通信】朝鮮人権研究協会のスポークスマンは２３日、次のような談話を発表した。

２０日、国連総会の場で朝鮮民主主義人民共和国の「人権問題」を論議する総会なるものが招集された。

総会で米国と韓国をはじめとする敵対勢力はえせ「人権」謀略団体を押し立ててわが共和国の人権実状に悪辣（あくらつ）に言い掛かりをつける極悪非道な政治的挑発行為を働いた。

朝鮮人権研究協会は、今回の会議招集劇を自主権の尊重と内政不干渉を明示した国連憲章と国際法に対する乱暴な違反、わが国家の尊厳と自主権に対する重大な侵害とらく印を押し、峻烈（しゅんれつ）に糾弾、排撃する。

国連が創立されてから８０年、世界人権宣言が採択されてから７０余年という長い歳月が流れたがこんにちのように国連が主権国家の体制転覆を企む特定勢力の対決の窓口、謀略と捏造（ねつぞう）の活躍舞台として公然と盗用されたことはかつてなかった。

米国と韓国をはじめとする敵対国家の後援を受ける「人権」手先が汚らわしい生計を維持するためにでっち上げたあらゆる偽りと捏造資料を前提にして今回の会議が招集されたという事実そのものが会議の不法的かつ謀略的な性格を論駁（ろんばく）する余地もなく実証している。

敵対勢力がひと握りの人間のくずまで押し立てていくら黒白を転倒しようとしても公正な国際社会の評価が変わるはずはなく、真の人権を保証する社会主義制度に対するわが人民の信頼を絶対に失墜させられない。

一つ聞くが、無料治療、住宅無償提供、無料教育、学生服と学用品、ミルク製品の無料供給など人民と子供の福祉増進のための施策が法化され、制度化されて実施されている国がどの国であるのか。

社会の脆弱階層と呼ばれる高齢者とみなしご、障害者が国家の保護の中で何の心配もなしに生きる国、家を失った数多くの水害被災者が首都にまで来て特別貴賓としての待遇を受ける国が果たしてどこにあるのか。

生存権と教育権、発展権など普遍的権利を明記した世界人権宣言や国際人権条約の基準をはるかにしのぐ水準の人権が享受されている所がまさに朝鮮民主主義人民共和国である。

それぞれの民族の自主権を尊重し、世界の平和と安全を守るという大義名分の下に制定され、志向されてきた国際規範と秩序が覇権勢力の強権と蛮勇によって余地もなく崩壊しているこんにちの現実は、国家の自主権と尊厳、人民の平安と福利守護はもっぱら自分を守ることのできる強い力によってのみ保証されるという哲理を改めて深く刻み付けさせている。

今回に敵対勢力に盲目的に追従して最も人民的で正義のわが国家社会体制をむやみに中傷、冒瀆（ぼうとく）した一部の国々の悪意的な行為は徹底的に計算されるであろう。

人権保護はすなわち国権守護である。

朝鮮民主主義人民共和国は、尊厳あるわが共和国の思想と体制を全面否定し、国家転覆を扇動する敵対勢力の極悪な「人権」謀略策動を絶対に座視しないであろうし、国家と人民の尊厳死守、真の人権保護のための自己の主権的権利行使に一層拍車をかけるであろう。(記事全文)

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