ウィーン国連事務局および国際機構駐在朝鮮常設代表部が公報文発表
【平壌８月５日発朝鮮中央通信】ウィーン国連事務局および国際機構駐在朝鮮民主主義人民共和国常設代表部は４日、次のような公報文を発表した。
ウィーン国連事務局および国際機構駐在朝鮮民主主義人民共和国常設代表部は、第１１回核拡散防止条約(ＮＰＴ)履行検討大会第１回準備委員会会議で、米国と追随勢力がわれわれの自衛的核抑止力を国際平和と安全、核拡散防止体制に対する「脅威」として不当に言い掛かりをつけたことで、次のような公報文を発表する。
国際平和と安全、核拡散防止体制に対する脅威について言うなら、それは他ならぬ米国によって産生しているというのがこんにちの厳然たる実状である。
米国は、核兵器産業の高度近代化と３大核戦略資産の可及的な更新を国策に公然と宣布して、毎年、天文学的金額の軍費を注ぎ込んでおり、核軍縮条約の最後のとりでと言える戦略攻撃兵器削減条約―３の履行を意図的に拒否している。
また、自国と同盟国の偏狭な安保利益だけを一方的に優先視して「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」同盟の看板の下、オーストラリアに対する核拡散を強行推進しており、数日前には朝鮮民主主義人民共和国に対する核兵器使用を謀議した米国・南朝鮮「核協議グループ」を稼働させ、４２年ぶりに初めて戦略核兵器を搭載した原子力潜水艦を朝鮮半島地域に展開することによって、地域の軍事的緊張水位を核戦争勃発(ぼっぱつ)前夜に格上げした。
朝鮮民主主義人民共和国の自衛的核抑止力強化は、米国とその同盟勢力のこのような核威嚇によって招かれた地域の不安定な安保環境に対処して、核戦争の勃発を防止し、国家の自主権と領土保全を守り、朝鮮半島地域情勢を安定的に統制、管理するための正当な主権行使である。
事実がこうであるにもかかわらず、米国が追随国家まで押し立ててわれわれの自衛的国防力強化措置にあくまでも言い掛かりをつけて現実を甚しく惑わす妄言を並べ立てたのは、核使用犯罪国の正体を隠し、核軍縮、核拡散防止義務の不履行から招かれる国際社会の指弾を免れようとする政治的挑発である。
朝鮮民主主義人民共和国は、非核国に対する核使用および威嚇の禁止と核拡散防止義務を公約した責任ある核保有国として、共和国核戦力はわれわれの主権と安全利益を尊重する国々に絶対に脅威にならない。
ＮＰＴに対する朝鮮民主主義人民共和国の立場は、明白である。
ＮＰＴの各当事国は、すでに２０年前に上記の条約に明記された当事国権利に従って合法的に脱退した朝鮮民主主義人民共和国の正当な主権行使に対してどうのこうのと言うのではなく、条約が直面した主要挑戦に対する解決策をもたらすのに専念すべきであろう。
世界最大の核保有国、世界最初の核使用国である米国は、核戦略資産を世界の至る所に配備して、主権国家を威嚇・恐喝しながら国際的な軍縮体制を系統的に蹂躙（じゅうりん）、破壊する犯罪的行為を直ちに中止しなければならない。
また、国際的な核拡散防止体制の根幹を崩し、世界と地域で核軍備競争を助長し、惹起（じゃっき）させる非核国との「核共有」と「拡張抑止力強化」行為を直ちに止めるべきである。
国際社会は、不安定と対立の禍根である米国の危険極まりない核使用の威嚇と核兵器の拡散のような不法行為に対して糾弾の声を高めなければならず、世界の平和と安全保障のための実質的な対策を早急に講じなければならない。(記事全文)
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