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チュチェ112(2023)年 10月 28日 朝鮮中央通信

【平壌１０月２８日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国の崔善姫外相は２８日、次のような談話を発表した。

２６日、米国と日本、「大韓民国」の外交当局者らが発表した「共同声明」は朝鮮民主主義人民共和国とロシア連邦の友好・協力関係を甚だしく歪曲（わいきょく）したばかりでなく主権国家間の関係樹立に関する普遍的な国際法的原則に背馳（はいち）する最も政治化された文書である。

朝露関係に対する米国とその同盟者らの非難はただ昨今に始まったものではない。

しかし、現在の国際政治情勢と米・日・「韓」が直面した対内外的危機状況と結びつけてみる時、彼らが朝露関係を不法化することに切要な地政学的利害関係を持っているということがより明白になった。

米・日・「韓」が朝露両国に対して悪意的な下心を抱いていないなら朝露間の平等で正常な関係の発展にそれほど神経を使い、不便に思う何らの理由がないであろう。

もし、彼らが朝露間の特定の協力分野が国際平和と安全に「脅威」となるということを論証したかったなら、それより先に自分らの３角軍事同盟関係はなぜ地域の平和と安全に脅威と見なされないのかについてから明らかにしなければならなかったであろう。

米国の覇権樹立に徹底的に服従する隷属的で不平等な米・日・「韓」の関係とは違って、朝露両国の関係は自主的平等と主権尊重に基づいている互恵的な友好・協力関係である。

堂々たる国際法の構成である朝鮮民主主義人民共和国とロシア連邦間の友好、善隣および協力に関する条約に従って国家の自主権と相互尊重、内政不干渉、平等と互恵をはじめ公認された国際法的原則に基づいて強化され、発展しているのが朝露関係の本質的属性である。

国連憲章に合致する主権国家間の友好関係と協力に関する国際法的原則に従えば、いかなる国家や国家のグループも国家の民族的自主権に属する問題や他国の対内外問題に干渉する権利がない。

それゆえ、朝露関係に対する根拠のない非難と毀損(きそん)はすなわち、国連憲章と公認された国際法に対する否定、侵害となる。

自主的な朝露両国は他国が引いてやる方向や限界線に準じて自分がすることを規定せず、特に朝露関係に対する米・日・「韓」の根拠のない懸念はわれわれが解消してやるべき事案でもない。

両国人民の福祉増進に志向点を置いた朝露関係は第三国を狙わなかったが、もし、米・日・「韓」の執拗(しつよう)な不安定行為によって地域の平和と安全が危うくなるなら当然、これを牽制（けんせい）するための強力な戦略的安定要素に作用するようになるであろう。

誰が何と言おうと、自主、平和、親善の理念の下でロシア連邦との双務関係を全面的に拡大し、発展させることで安定的かつ未来志向的な新時代の朝露関係の百年の大計を築き上げようとするのがわれわれの確固たる意志であり、立場である。

私は、歴史的な９月朝露首脳の対面と会談で遂げられた合意が徹底的に履行されて伝統的かつ戦略的な朝露親善と協力、善隣・友好関係がより新たな高揚期を迎えるようになるという確信を表明する。(記事全文)

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